アバント、NTTデータとの共同開発でBoardを用いたサステナビリティ経営管理基盤の提供を開始

アバントグループでグループ経営管理・連結会計・事業管理のソリューションを提供する株式会社アバント（本社：東京都港区、代表取締役社長 執行役員 CEO：岡部 貴弘、以下 アバント）は、株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）との共同開発によりサステナビリティ経営管理基盤（以下「本ソフトウエア」）の提供を2023年7月より開始いたします。
本ソフトウエアはクラウド型のCPMソリューションであるBoardによるユーザライセンス型でのサービス提供を予定しております。

製品別カーボンフットプリント（以下：CFP）を中心としたサステナビリティ関連の情報と、製品別の損益情報を同一システム内で管理することで、サステナビリティと収益性の両輪での経営意思決定を支援することをコンセプトとしています。特に、製品別CFPの可視化においては、国際的な枠組みであるWBCSD PACTによるPathfinder Frameworkに準拠した複数の積上計算機能を標準的に装備しており、BOMや排出原単位マスタ等の設定で製品別CFPを算出することが可能です。加えて、製品別の損益情報を同一基盤に保持することで、温室効果ガス削減に向けた意思決定にあたり、財務側面からの定量的な評価も可能となります。また、本ソフトウエアはクラウド型のCPMソリューションであるBoardによるユーザライセンス型でのサービス提供を予定しており、包括的なグリーンコンサルティングサービスを提供し豊富な実績を持つNTTデータとの共同開発を通じ、より効果的かつ実効性のあるソフトウエアとして提供いたします。

■背景

昨今、SDGsをはじめとする国際的な社会課題解決への取り組みが重視されています。気候変動対応における欧州規制の動向を踏まえ、企業がサプライヤーに対し製造にかかわる間接的な排出量（Scope3）を含む製品別CFPや削減目標を要求するケースが見られるなど、サプライチェーン全体でカーボンニュートラルの取り組みが加速しています。そのような中、製品の競争力強化やブランディングという観点から製品別CFP可視化の重要度が高まる中、多数製品の可視化に課題を抱えるケースや、削減アクションを含む業務変革への経営判断がタイムリーに行えないケースが増えています。

そこでアバントとNTTデータは、サステナビリティと収益性の両輪での経営管理をめざすというコンセプトのもと、製品別の損益情報に加え、サステナビリティ情報を同一システム内で管理することが企業の経営意思決定に大きく貢献できると考え、CPMソリューション「Board」を用いたサステナビリティ経営管理ソフトウエアの構築に着手しました。加えて、構築と並行しながら大手飲料メーカーと製品別CFP算出におけるPoC（実証検証）を実施し、2023年7月より本ソフトウエアの提供を開始いたします。

■本ソフトウエアの特長

＜コンセプト＞

現在、カーボンニュートラルを中心としたサステナビリティへの対応が求められていますが、喫緊の課題である温室効果ガス排出量の可視化のみに対応するのではなく、商品開発・調達・製造・マーケティングといったバリューチェーンのあらゆる領域で、サステナビリティ経営に資する業務変革を本質的に支えることができる意思決定基盤を構築すべきと考えています。本サービスはそのコンセプトのもと、収益性とサステナビリティの両輪での経営管理を実現することで、あらたな時代に求められる経営管理をめざしています。

上記コンセプトから高い柔軟性や拡張性が必要であり、CFPのみに特化したものではなく、経営管理を中心に活用される汎用的なCPMソリューションであるBoardに機能を拡張する形で実現しました。

＜主な機能＞

（１）業務コア情報の管理機能

 製品当たりの構成材料を表現する部品表、拠点あたりの電力使用量、最終製品の生産数量などの業務の核となるIT資産を、年月×組織×品目の軸で管理できます。製品別CFP積み上げ計算時に、製品に直接紐付けられない共通的な電力使用量等を特定の基準で製品に割り振ることも可能です。

（２）排出原単位管理機能と製品別CFP積上計算

品目単位量当たりの温室効果ガス排出量（排出原単位）と業務コア情報を乗算し、積み上げることで製品別CFPを算出します。自社の活動による排出量（Scope1,2）に加え、製造にかかわる間接的な排出量（Scope3）などを登録することで目的に応じた製品別CFPを計算できます。製品別CFPは最終製品だけではなく、何階層もある中間品においても段階的に積み上げ計算することが可能です。

（３）ダッシュボード機能

目的に応じて業務コア情報や製品別CFP計算結果を収益性情報と組み合わせ、ダッシュボードで可視化・分析できます。例えば、排出原単位を構成している明細情報の分析や、削減にかかる業務アクションの財務的な定量評価が可能となります。

（４）経営管理機能

 これらの情報は、最小で月次単位での登録・管理が可能です。さらに、予算や見込・実績も登録できるため、排出量に対する経年比較や、予算と実績の管理、シミュレーションによるKPI管理にも応用することができます。このように、実績の可視化にとどまらないサステナビリティ経営管理を支援します。

＜本ソフトウエアの導入イメージ＞

本ソフトウエアの利用にむけては、上記機能をテンプレートと位置づけ、データ整備を前提とした標準導入をめざします。一方で、個社業務を踏まえた製品別ＣＦＰ算出ロジックや社内システムとのデータ連携等の観点で個別の要求事項が生じることが想定されますが、Boardは製品として柔軟性や拡張性に優れており、顧客ニーズに応じたカスタマイズが可能です。

■今後のビジネス展開について

 本サービスは、製造業を中心とした多岐にわたる業種のお客様に対して適用が可能です。アバントとNTTデータは本取り組みのノウハウを活用し、お客様のサステナビリティ経営における業務変革をサポートする中で、本ソフトウエアの提供を含む温室効果ガス関連ビジネスを2025年度末までに20件以上受注することを目指します。

アバントは引き続き様々なグローバル経営管理ソフトウエアを通して、お客様の「見えない企業価値の可視化・最大化の実現」を支援してまいります。

【NTTデータについて】

NTTデータは、豊かで調和のとれた社会づくりをめざし、世界50ヵ国以上でITサービスを提供しています。デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向けて、お客さまとともに未来を見つめ、コンサルティングからシステムづくり、システムの運用に至るまで、さまざまなサービスを提供します。

【Boardについて】

Board International SA.（スイス）、及びBoard Japan株式会社（日本）が提供する経営管理SaaSです。BI、CPM（計画編成・業績管理）、予測を1つのプラットフォームで実現し、お客様の迅速で正確な意思決定を支援します。第三者機関からも、Board は2022 Gartner® Magic Quadrant™ for Financial Planning Software でリーダーとして認められており、他にもIDC、Dresner、BARCといったアナリストからも高い評価を得ています。

【株式会社アバントについて】

2022年10月、アバントグループの再編に伴い、これまで連結会計・グループ経営管理領域において 自社製品を通じたコンサルティングおよびシステム実装を推進してきた株式会社ディーバのコンサルティング＆SI事業を母体とし、株式会社ジールのCPM（Corporate Performance Management）事業を統合する形で、新たに株式会社アバントがスタートいたしました。

グループ経営管理・連結会計・事業管理を柱として、お客様の「見えない企業価値の可視化・最大化の実現」を様々なグローバル経営管理ソフトウエアを通して、コンサルティングからシステムの企画・構築、導入、運用・保守までワンストップで支援いたします。

社 名　　 ：株式会社アバント

設 立　　 ：2013年10月1日（設立：1997年5月26日）

  　　　　　※2022年10月1日　株式会社ディーバから商号変更

代表者　　：代表取締役社長 執行役員 CEO　岡部 貴弘

本社所在地：東京都港区港南2丁目15番2号 品川インターシティB棟13階

URL       　：https://www.avantcorp.com/

事業内容　：グループ経営管理・連結会計・事業管理に係るソフトウエア開発、コンサルティング、システム企画・構築、導⼊⽀援、運⽤・保守

【アバントグループについて】

株式会社アバントグループ（本社：東京都港区、代表取締役社長：森川 徹治、証券コード：3836）を持株会社として展開するアバントグループは、「企業価値向上に役立つソフトウエア会社になる」とのマテリアリティの実現に向けて、2022年10月１日、新たなガバナンス体制とグループ構成で船出することになりました。これからも企業価値向上を目指すお客様が財務・非財務を問わず様々な情報をもとに適時・適切な経営判断を行い、経営改革を推進するためのソフトウエア・システムの開発・販売・保守や、ソフトウエアベースのコンサルティング・BPOサービスの提供を通じて、企業価値向上を目指すお客様の経営のＤＸに貢献してまいります。

主要なグループ事業子会社（いずれも100％所有）は以下の通りです。

株式会社アバント

株式会社インターネットディスクロージャー

株式会社ジール

株式会社ディーバ