【参加者募集！2025年1月27日(月)開催】自治体通信主催セミナー「地域企業の活性化を目指す！自治体におけるDX伴走支援の最新事例」を開催します
経済産業省による「DX支援ガイダンス」に基づく支援方法や、行政機関による地域企業へのDX伴走支援の手法をご紹介
イシン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：片岡 聡、証券コード：143A）が運営する公民共創の先進事例を紹介するメディア『自治体通信』では、自治体通信主催セミナー「地域企業の活性化を目指す！自治体におけるDX伴走支援の最新事例 」を実施します。
昨今急速なデジタル化が進む中、事業成長や業務効率化を図る全ての企業にとってDXは急務の課題となっています。中小企業やスタートアップ企業等においてもDXの取り組みは労働生産性や売上高向上に大きく関連すると言われている一方、特に地方においてはデジタル技術やデータ活用などの経験・知見を持つDX人材の不足が深刻な問題となっているのが現状です。
地域経済の活性化を図るため、現在は多くの自治体が地域の中小企業やスタートアップ企業に対してDX推進支援を展開しています。
また、省庁においても、経済産業省の「DX支援ガイダンス」、中小企業庁の「経営力再構築伴走支援モデル」など、自治体等の支援機関による企業のDX推進支援を後押しする方針が展開されています。
一方、「制度を用意しても現場が中々改善されない」「どのような支援が適切か分からない」といった課題に悩む自治体職員様も多くいらっしゃるのではないでしょうか？
今回のセミナーでは、行政機関による地域企業へのDX伴走支援の手法を追求し、当該分野における最新事例をご紹介いたします。地域企業向けのDX支援による産業振興、地域活性化に携わる方は必見のセミナーとなります。この機会に、ぜひご参加ください！
■ 開催概要
（１）開催日時 2025年 1月27日 (月)14:00～15:30
（２）方 法 ウェビナー形式（zoomウェビナー）※動画は後日公開(申込者限定)
（３）参加対象 自治体関係者（地方公務員・議員）
（４）参 加 費 無料
（５）主 催 自治体通信運営事務局（イシン株式会社）
（６）協 賛 株式会社ビザスク
■ 講演内容（予定）
講演①「タイトル未定」
経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課 調査官 山崎 由莉 氏
講演②「自治体×ビザスクで実現する、外部人材活用による地域企業の伴走支援」
株式会社ビザスク 法人事業事業開発本部 本部長 草野 琢也 氏
※その他、自治体や民間企業の事例紹介を予定（随時更新）
※講演タイトル等は変更となる場合がございます。
■ 参加方法
下記からお申込みが可能です。
※自治体関係者限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。
＜会社概要＞
会社名 ：イシン株式会社
代表取締役社長：片岡 聡
所在地 ：東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F
設立 ：2005年4月
URL ：https://www.ishin1853.co.jp/
＜本件に関するお問い合わせ先＞
イシン株式会社 事業企画本部 公民共創企画部
TEL ：03-5291-1580(代表)
Email：jt_webinar@ishin1853.co.jp
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