「カクヤスグループ人権方針」を策定

　株式会社カクヤスグループ（本社：東京都北区、代表取締役：前垣内洋行、以下：当社グループ）は、2025年5月15日に「カクヤスグループ人権方針」を策定いたしましたのでお知らせいたします。

　当社グループは、ステークホルダーの皆様から信頼される持続可能な企業グループになることを目指しております。持続可能な社会の実現には、地球環境や社会を取り巻く課題の解決は必要不可欠であり、企業にはその責任が求められていると理解しています。中でも人権尊重の責任を果たすことは重要な経営課題の一つと捉えており、以下に定める「カクヤスグループ人権方針」（以下、本方針）を策定いたしました。

　本方針に基づき、事業活動を通じて関わる全てのステークホルダーの皆様の人権を尊重することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

１．人権に対する基本的な考え方

　カクヤスグループは、国連の「国際人権章典」、ILO「労働における基本原則及び権利に関するILO宣言」及び国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範を支持し、これを尊重します。

　本方針は、当社及びグループ各社の全役員及び全従業員（正社員・契約社員・アルバイトを含む）に適用されます。また、当社の事業にかかわるお取引先や事業パートナーの皆様にも、本方針への理解と協力を積極的に働きかけ、協働しながら人権尊重を推進してまいります。

2．推進体制

　本方針は、グループサステナビリティ委員会での審議を踏まえて、取締役会での承認によって制定されました。

　グループサステナビリティ委員会およびグループリスク管理・コンプライアンス委員会は、関連部署と連携しながら人権尊重の取り組みを推進してまいります。取締役会は、推進体制や実施状況を監督する役割を果たし、適宜、方針・取組みの見直しを行ってまいります。

3．救済

　カクヤスグループは、当社及びグループ各社の全従業員、取引先の従業員等、退職者（退職又は派遣労働修了から１年以内の者に限る）が、人権に関する懸念事項について通報・相談できる内部通報窓口を整備しています。通報者に対する不利益な取り扱いを禁止し、通報案件に関する秘密保持及び通報者の個人情報の保護を徹底します。申立があった場合、所管部署にて調査や対応を行い、違反行為が明らかになった場合には適切な是正・救済措置を講じるとともに、再発防止に努めてまいります。

4．人権デューデリジェンス

　カクヤスグループは、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、事業活動による直接的または間接的な人権への負の影響を特定するとともに、防止・軽減するための取り組みについて継続的に検討・実施し、人権尊重の責任を果たしてまいります。

5．教育

　カクヤスグループは、本方針の理解と実践を徹底するため、全役員及び全従業員に対して人権に関する適切な教育と人権に関する意識の啓発を継続的に実施していきます。

6．情報開示と対話

　カクヤスグループは、人権尊重の取組みについて、ウェブサイトなどで公開することで、全てのステークホルダーの皆様に周知し、説明責任を果たします。また、ステークホルダーの皆様との適切な対話を図り、外部からの専門的な助言を必要に応じて得ながら、人権尊重の取り組みを強化・改善してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年5月15日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社カクヤスグループ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役社長　兼　CEO

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前垣内　洋行

【株式会社カクヤスグループについて】

本 社：東京都北区豊島2-3-1

代表取締役：前垣内 洋行

設立(創業)：1982年6月15日（1921年11月1日）

事業内容：グループの事業戦略構築、

経営管理およびそれに付帯する業務

U R L：https://www.kakuyasu-group.co.jp/