学費はどこまで無償にする？大学まで無償にすべきか？「無償にすべき」「どちらかというと賛成：ある条件のもとで無償にすべき」を合わせて約85％が無償化に賛成という結果。「教育の質の低下」を懸念する声も。

一橋大学公認の学生団体澁澤塾が世の中に問うてみたいテーマについてSurfvoteで意見を募集し、投票結果を公表！今回は「大学の無償化」について。

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）はこのたび、「学費はどこまで無償にする？大学まで無償にすべきか？」というイシュー（課題）について11月30日に投票が終了しましたので結果をお知らせします。

■投票の詳細

イシュー（課題）：学費はどこまで無償にする？大学まで無償にすべきか？

https://surfvote.com/issues/ko5iuzwenf5l        
調査主体：社会デザインプラットフォーム Surfvote（Webサービス）

調査対象：Surfvote上でアカウントを持つユーザー

調査方法：Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票

投票期間：2023年10月16日〜11月30日

有効票数：53票

 

■イシュー発行の背景

子供を持つ家庭にとって教育資金をどう確保するかは大きなテーマとなっている。

一般的に、生まれてから大学卒業まで全て公立学校であったとしても一人当たり1000万円程度かかり、中学校から私立に行く場合は2000万円を超えると言われている。

また、義務教育だけでなく塾や英会話教室といった習い事にかかる教育負担は近年増加傾向であり、保護者の費用負担が大きくなっていることから子供を持たない家庭も増加している。

このような状況から少子化の傾向を受けて学費をどこまで無償化するべきかという議論が出てきており、今回は大学授業料の無償化について、Surfvoteを通じて意見を募った。

 

■投票結果とコメントの紹介（一部抜粋・原文ママ）

賛成: 無償にすべき 41.5%

• 子供に平等に教育を受けられす為に義務教育までは無償にすべきかと思います。それ以降は学校に行く行かないも個人の自由なので無償じゃなくていいと思います。

どちらかというと賛成：ある条件のもとで無償にすべき。（賛成＞反対） 43.4%

• 大学を完全無償化にして全て無料でとなれば、学習する意欲のない人も無駄な学生生活を送ることになると思うから。

どちらかというと反対：ほんの一部の学生以外は無償にすべきではない。（賛成＜反対） 3.8%

• 一部の生徒は中学生までは無償でいいと思いますが、高校生からは無償にしてしまうと教育の質が下がると思います。

反対: 無償にすべきでない。 9.4%

• 義務教育までは、親が子供の学費を払うのが義務だと思う。無償にしてしまうと、学校に通う価値が失われてしまうと思います。

中立: 国の予算との兼ね合いがあるため詳細な情報を得た上で、慎重に検討したい。 1.9%

• 奨学金の制度もあるのでそこまで完全無償化にこだわらなくてもよいと思うが、金銭面の問題で学校にすらいけない学生の割合が今後増えるのであれば検討すべきかと思う。

その他:コメントでお願いします 0%

わからない:コメントでお願いします 0%

 

■このイシューを執筆したオーサー 学生団体澁澤塾

澁澤塾は「大学生活をデザインしよう」をモットーに掲げている、一橋大学内最大規模のコミュニティ団体です。

澁澤塾は、「もっと早くから自分のやりたいことについて考えておけばよかった」「何か新しいことをやってみたいけど、何をすればいいのかわからない」といった悩みを持つ学生、ひいては一橋生全員が「自分のやりたいこと」を考え、実行できるような機会づくりをしています。

 

■あなたの意見・投票を社会のために活用します

Polimill社は社会デザインプラットフォーム『Surfvote』を開発・運営しているICTスタートアップ企業です。

社会におけるさまざまな課題や困りごとをSurfvoteにイシューとして掲載し、イシューは週におよそ3～5件発行されています。どなたでもすべてのイシューを読むことができますが、アカウント登録をすると各イシューに投票したりコメントを書いたりできるようになります。Surfvoteで集めたみんなの意見や結果は、適宜提言書などに取り纏め、関係省庁や政治家、関連団体に提出しています。 https://surfvote.com/　

 

■Polimill株式会社

Polimill株式会社は社会デザインプラットフォームSurfvoteを運営・開発するICTスタートアップ企業です。Surfvoteは社会課題や困りごとに特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。 https://polimill.jp