奈良県内の中小企業必見！「令和7年度奨学金返還支援事業補助金助成対象候補企業を募集中」

奈良県では県内の中小企業を対象に、令和7年度奨学金返還支援事業補助金の助成対象候補企業を募集しています。

奈良県

2025年9月4日 12時00分

奨学金返還支援事業補助金とは

従業員への奨学金返還支援制度を設ける県内中小企業（※）に対して、支援に係る負担額の一部を県が助成する制度です。（1企業につき最大50万円）

企業が奨学金返還支援制度を設けることで、福利厚生の充実による企業の魅力を向上させ、新卒・既卒採用の際のPRに活用することができます。県では、制度活用企業をPRするため、HPやチラシ等による広報を予定しており、学生・既卒者に対する企業の知名度アップも期待できます。

学生・既卒者を採用したい県内中小企業の皆様はぜひ、この制度をご活用ください。

※中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業に該当し、奈良県内に本社を有する事業者です。

※助成対象候補企業となるには、県への申請・審査が必要です。

※補助金の交付は、支援対象従業員の入社後、3年経過してからとなります。

　制度の概要については、企業募集チラシをご確認ください。

○補助内容

　補助金交付までのスケジュール

※スケジュールの詳細はこちらをご覧ください。

※令和7年度奨学金返還支援事業助成対象候補者募集要項と奈良県奨学金返還支援事業補助金交付要綱をご確認の上、申請してください。

補助対象経費

企業が従業員の奨学金返還を代理して、奨学金返還費用を対象従業員に支給または日本学生支援機構に対し直接送金した額
助成対象候補者の要件（企業の応募要件）

次のア～カの全ての要件をすべて満たしていること。

ア　奈良県内に本社を置く中小企業であること。

イ　令和9年度に新規学卒者又は既卒者の採用を予定していること。

ウ　令和7年度中に奨学金返還支援制度について、就業規則又は賃金規定等の文書で明確に定めること。

エ　雇用保険の適用事業主であること。

オ　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。

カ　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
支援対象従業員候補者の要件（従業員の要件）

次のア～オの全ての要件をすべて満たしていること。

ア　令和9年に大学・大学院・高等専門学校を卒業する者又は、採用予定日の時点で35歳未満の

　　既卒者であること。

イ　日本学生支援機構の第一種奨学金（無利子）又は第二種奨学金（有利子）を活用していること。

ウ　助成対象候補者認定を受けた企業により正社員として採用されること。

エ　助成対象候補者認定を受けた企業において、奈良県内に所在する本社、工場、事業所等に3年

　　間就業を継続する予定があること。

オ　個人事業主と同居している親族でないこと（勤務実態、勤務条件が他の従業員と同等の場合は

　　除く）。
補助率

企業の支給または送金額の1／2
補助上限額

1企業につき50万円

○募集期間

令和7年8月1日（金）～令和8年1月30日（金）（※書類必着）

○募集企業数

48社（先着順）

○申請方法

下記の資料をダウンロードの上、必要事項を記入し、提出してください。

ア　奈良県奨学金返還支援事業助成対象候補者認定申請書【第1号様式】

イ　新規学卒者・既卒者採用計画書【第2号様式】

ウ　奨学金返還支援事業助成対象候補者の認定の申請に関する誓約事項（別紙）

申請内容の確認後、認定通知を送付しますので令和7年度中に、就業規則又は賃金規定等の写しをの提出をお願いいたします。

○書類提出先

　〒630-8501　奈良県奈良市登大路町30

　奈良県産業部

　人材・雇用政策課　人材確保推進係

　奨学金返還支援事業担当　宛

※令和7年度募集分の補助金の交付時期は、令和12年度です。

支援対象従業員候補者が入社後3年以内に辞職した場合や、3年以内に県外事務所等に異動となった場合などには、補助金は交付されませんのでご留意ください。

○その他

詳細は奈良県人材・雇用政策課(https://www.pref.nara.jp/58276.htm)ホームページをご覧ください。