自治体のAI活用を議論する「インフラAX戦略会議」開催。テーマは“AIが変える、国のインフラ戦略最前線”

株式会社天地人

2026年6月29日 14時00分

JAXA認定の宇宙ベンチャー株式会社天地人（東京都中央区代表取締役櫻庭康人）が運営をおこなう地方自治体インフラAXサミット実行委員会は、2026年7月9日（木）に東京ビッグサイト・101会議室にて「インフラAX戦略会議」（以下、本イベント）を開催いたします。

本イベントは、同日に同会場・西展示棟にて開催される官民連携の総合展示会「自治体総合フェア2026（主催：一般社団法人日本経営協会）」との共催イベントです。

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「インフラAX戦略会議」について

今年2月、地方自治体インフラAXサミット2026 実行委員会は「地方自治体インフラAXサミット2026」を初開催。人口減少と担い手不足が深刻化するなか、インフラの維持管理を“AX”（DXによる「整備」＋AIの「活用」）でいかに支えるかを巡り、国家戦略から現場の実践まで幅広い視点で議論が交わされました。

それからおよそ半年。AI技術が驚異的なスピードで進化を続ける中、その最新動向を共有し皆様とともに議論を深めるべく、前回のコンセプトを踏襲した「インフラAX戦略会議」の開催を決定いたしました。

※「地方自治体インフラAXサミット」の詳細はこちら

開催の背景

暮らしを支えるインフラの老朽化が進む一方で、それを管理する自治体職員は減り続けています。この“待ったなし”の課題に対し、AIを軸とした新たなインフラ戦略への動きが広がりつつあります。本会議は、国の最新方針から自治体の実践事例までを体系的に紹介し、参加者が「明日からの実務」に落とし込むための場として企画したものです。

前回に引き続き、国・学術・現場の第一人者が一堂に会し、「インフラ×AX」の現在地とこれからの方向性を共有・議論します。

プログラム

時間	プログラム	セッションタイトル／概要	登壇者
13:00〜13:30	基調講演 1	政府が描く『インフラAX』の方向性と官民連携の展望	内閣官房デジタル行財政改革会議事務局次長吉田宏平氏
13:30〜14:00	基調講演 2	産学官連携インフラ戦略推進プラットフォーム（SPIVE）の活用	国土交通省総合政策局社会資本経済分析特別研究官小林正典氏
14:20〜14:40	ビデオ講演	『人とAIの協働』の最前線〜技術継承とデータ活用の未来〜	大阪大学大学院工学研究科地球総合工学専攻教授貝戸清之氏
14:40〜15:10	先進AX事例1	人口減少社会における自治体経営とAIの可能性～小規模自治体が試行錯誤の末に切り拓いた、全職員での生成AI活用のリアル～	美波町役場総務課デジタル自治推進室主査大地辰弥氏
15:20〜16:20	企業ピッチ	民間企業によるAXソリューションピッチ	民間企業数社
16:30〜	交流会		ー

※プログラム内容および登壇者は変更となる場合がございます

登壇者紹介

吉田宏平氏
内閣官房デジタル行財政改革会議事務局
次長

1994年郵政省入省、携帯電話やインターネットの普及に政策面から取り組む。途中、広告代理店への出向を挟み、2015年から地域の医療や教育のデジタル化、働き方改革を推進。2019年に内閣官房IT総合戦略室でコロナ下におけるデジタル化の課題に直面し、2021年9月のデジタル庁の設立に参画。2023年9月から現職。

小林正典氏
国土交通省総合政策局
社会資本経済分析特別研究官

国土交通省（旧建設省）入省後、主にインフラ、土地、都市、不動産などの政策分野を担当。現在は、データ・デジタル活用によるインフラストック効果分析に取り組む産学官連携インフラ戦略推進プラットフォーム（SPIVE: Strategic Platform for Infrastructure Value Enhancement ）において、自治体職員向け研修、分析支援を進めるほか、グリーンインフラ、官民連携プロジェクトの推進を担当。

貝戸清之氏
大阪大学大学院工学研究科地球総合工学専攻教授
同サスティナブル・インフラ研究センター長

2000年東京大学大学院修了、博士（工学）。2001年コロンビア大学客員研究員、2002年民間コンサルタント主任研究員を経て、2007年大阪大学特任講師、2011年准教授、2024年より現職。点検データを用いた統計的劣化予測に基づくインフラマネジメントが専門。SIP第3期「スマートインフラマネジメントシステムの構築」サブ課題e2「EBPMによる地域インフラ群マネジメント構築に関する技術」研究開発責任者。

大地辰弥氏
美波町役場総務課デジタル自治推進室主査

2004年、美波町役場入庁。農林水産課、建設課等を経て、独学でITスキルを習得し庁内のデジタル化を牽引。総務課にて県内初となる全庁的なパブリッククラウド導入やHCI整備を主導した後、2022年より現職。人口減少が進む小規模自治体の「生存戦略」として、生成AIやノーコードツールの全庁的な民主化を推進。Google Workspace活用コンテスト最優秀賞など受賞歴多数。高度な専門職ではなく、現場を知る一般行政職の立場から「誰でも使える仕組み」の実装に尽力している。

※その他の登壇者については順次公開いたします