株式会社PoliPoli、奈良市と連携し、管理職（課長級）約130名を対象とした「公民連携研修」を実施

奈良市「公民連携デスク」設置を受け、持続可能な自治体経営に向けた管理職の公民連携に対する理解の促進と機運の醸成を支援

株式会社PoliPoli

2025年12月12日 13時00分

株式会社PoliPoli（所在地：東京都千代田区、代表取締役：伊藤和真）は、昨年度締結した奈良市との事業連携協定に基づき、2025年12月3日に奈良市役所において管理職（次長や課長等）の職員を対象とした「公民連携研修」を実施いたしました。

本研修は、奈良市が主催し、PoliPoliが協力して実施し、公民が連携して解決を図るための土壌づくりを目的としています。

実施の背景

人口減少や少子高齢化が進む中、行政のリソースだけでは持続可能な地域づくりを推進していくことが困難になりつつあります。こうした中、PoliPoliと奈良市は昨年度に「地域課題解決に関する事業連携協定」を締結し（※1）奈良市においては、本年6月に「公民連携デスク（※2）」（総合政策課内）を新設するなど、公民連携の基盤づくりを進めてきました。

公民連携を実効性のあるものにするためには、組織体制の整備に加え、管理職自身の理解とマインドセットの変革が重要です。そこでこの度、PoliPoliの協力の下、総合政策課と人材育成室が連携し、管理職向けに研修を実施する運びとなりました。

（※1）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000169.000032735.html

（※2）https://www.city.nara.lg.jp/site/narasikouminrenkei/

研修の概要

当日は、奈良市の管理職、約130名が参加しました。講師には、元浜松市デジタル・スマートシティ推進課長としての経験を持つPoliPoliの瀧本陽一と、元東京都庁職員でSIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）等のプロジェクト経験を持つ田川耕治が登壇しました。

講義では「公民連携と持続可能な自治体経営」をテーマに、なぜ今公民連携が必要なのかというマクロ環境の変化や、PFI・SIB・連携協定といった具体的な手法の類型、さらに公民連携を進める上で「つまずきやすいポイント（予算サイクルや公平性の確保など）」とその乗り越え方について、実践的なノウハウが共有されました。

＜開催概要＞

日時：2025年12月3日（水） 13:30～14:30

会場：奈良市役所内

対象：奈良市管理職（次長、課長等）の職員（約130名）

主催：奈良市（総合政策課、人材育成室）

協力：株式会社PoliPoli

担当者コメント

奈良市総合政策課

複雑化する地域課題を行政単独で解決する限界がきており、他セクターとの「公民連携」が必要になる場面が今後さらに増えてくるかと思います。公民連携デスクの設置を皮切りに、幅広な企業等との連携推進とともに職員一人一人が有効性を理解し、自分事化されるよう今回の職員研修をはじめとした様々な取組を通じて庁内の機運醸成を併せて図ってまいります。

奈良市人材育成室

複雑化する社会課題に対応するためには、職員自身がこれまでの行政の常識にとらわれず、外部と柔軟に連携するスキルが求められています。今後もPoliPoli様のような専門的知見を持つ企業と連携し、職員の意識改革に取り組んでまいります。