AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」導入社数2,500社突破

​株式会社LegalForce（本社：東京都江東区　代表取締役：角田望、以下LegalForce）が提供するAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」において、2022年9月時点で有償契約にて導入する企業・法律事務所が2,500社を突破したことをご報告いたします。

 

• AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」とは

「LegalForce」は契約審査の品質向上と効率化を実現するAI契約審査プラットフォームです。自然言語処理等の技術を活用し、契約書をアップロードするだけで、契約リスクや条項の抜け漏れの洗い出しをサポートします。法改正にも対応し、日・英合わせて約50類型の契約書レビューを支援します。また700点を超える弁護士が監修した契約書ひな形の提供や差分比較など、テクノロジーで契約審査の効率化と品質向上を支援します。2019年4月に正式版を提供開始し、約3年半を経て、2022年9月現在2,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいています。
 

• サービスローンチから、約3年半で導入社数2,500社を突破

2019年4月に正式版を提供開始して以来、約3年半で2,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用いただくまでに成長しました。

「LegalForce」は日々進化しており、この3か月でも「契約書ひな形700点突破」や「自社基準レビュー機能アップデート」など、多くの新機能リリース・機能アップデート（バグ修正などを除く）を実施しています。
今後も弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組合せ、企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアの開発・提供を行ってまいります。
 

• 直近3か月でリリースされた機能改善、アップデート

直近3か月でリリースされた、代表的な3つの機能をご紹介します。

 

契約書ひな形 700点突破	企業法務に精通した弁護士が作成した、汎用的な契約書ひな形集である「LegalForceひな形」が700点を突破しました。
自社基準レビュー 機能アップデート	自社の契約書ひな形の基準に沿った契約書の審査が可能になる自社基準レビューにおいて、1つの条文に対し、複数の基準の登録が可能になりました。他にも2つの機能をアップデートしています。
「不動産売買契約」の自動レビュー機能が宅建業法に対応	「不動産売買契約」を自動レビューする際に、宅地建物取引業法（宅建業法）の規制内容を踏まえたレビューが可能になりました。

 

■株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供しています。
 

【株式会社LegalForce】　（ URL：https://legalforce-corp.com ）
・会社名：株式会社LegalForce
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号　豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役　角田 望
・事業内容：法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）