株式会社SoLaboと官民連携事業研究所が業務提携。総合型官民連携で社会課題解決を促進

SoLaboがこれまで融資・補助金・マーケティングで支援した企業7,400社と官民連携事業研究所がサポートする自治体との総合型の官民連携の相乗効果により、さまざまな課題の解決策を求めていきます。

2024年2月15日（木）、「日本をハッピーにする」を理念に融資・補助金・マーケティングで起業家支援する株式会社SoLabo（本社：東京都千代田区、代表取締役：田原広一、以下ソラボ）と日本各地の自治体と官民連携により善き前例をつくる株式会社官民連携事業研究所（本社：大阪府四條畷市、代表取締役：鷲見英利、以下官民連携事業研究所）が業務提携し、多くの企業と自治体が重なる総合型官民連携として同時進行で展開、相乗効果を生み出すことで、より効果的に課題解決ができるアクションを進めていきます。

（写真：左から、株式会社官民連携事業研究所 代表取締役 鷲見 英利氏、株式会社SoLabo代表取締役 田原 広一 ）

◆業務提携の背景と目的
人口減少や高齢化だけでなく、防災、環境、医療などそれぞれの課題が重なり深刻化する課題先進国日本、自治体においても財政や労働力不足といった課題が深刻化し、企業の公的活躍が必要不可欠な時代となってきています。

令和4年6月7日に内閣官房で発表された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」では、 “課題を障害物としてではなく、エネルギー源と捉え、新たな官民連携によって社会的課題の解決を進め、それをエネルギーとして取り込むことによって、包摂的で新たな成長を図っていく”とされ、より官と民が一体となり課題を解決する仕組みを作ることが、新しいビジネスチャンスになると考えます。

 中小企業からスタートアップ、ベンチャー企業まで、関わる経営者すべてに先進テクノロジーを活用し、市況に合わせた支援を実施する「ソラボ」。地域が抱える課題に応じて、自治体と企業の連携を促進し、官民連携政策の立案を得意とする「官民連携事業研究所」。 この異なる性質の両者が力を合わせ、多くの企業や自治体と複数の課題解決に挑戦できるコンソーシアムを形成し、総合型官民連携として地域課題の解決に取り組む未来の実現を目指します。

◆具体的な提携内容
①総合型の官民連携を様々な自治体で実現：
　多くの企業や自治体と実現する、新しい資本主義の思考を取り入れたコンソーシアムの形成を促進。

②財務観点での官民連携の促進：
　これからの時代の行政経営の在り方を求める財務アドバイザー連携などを展開。

③地域の起業家の輩出：
　先進テクノロジーの活用など、市況に合わせた包括的な支援実施の他、起業家や財務スペシャリストのネットワ　ーク環境を用いて、地域・文化・環境・生活を支援する起業家の誕生を促進。

 ④地域の産業への支援：
　自治体との官民連携による社会的存在価値の表現だけでなく、先進テクノロジーや融資、補助金、マーケティン　グ、さらに起業家や財務スペシャリストのネットワーク環境を活用し、地域産業を支援。

⑤官民連携だけでなく、民民の提携の促進：
　民間同士の連携によるサスティナブルな社会課題解決とビジネスを両立した事業を創出。

◆両社の主な業務内容
ソラボ
・日本政策金融公庫や信用金庫等からの融資支援
・IT導入補助金やものづくり補助金、事業者再構築補助金等の補助金支援
・制作から成長まで繋げるWEBマーケティング支援
・税理士会計士コミュニティ「ふらっと」の運営
・IT、DX化支援

官民連携事業研究所
・まちづくりに連動したビジネス、官民連携事業の企画/実施サポート
・企業側の資源（サービスや技術等）と、政策/自治体の社会課題マッチング
・施策立案、官民連携のプロジェクト化
・国・地方教協団体の事業受託
・連携寄贈ぷらっとフォーム「アリアドネ」の運営

• 株式会社SoLaboについて

認定支援機関として資金調達支援を中心に月平均1,500件以上のお問い合わせに対応し、これまでに累計7,400件以上の支援を行う。2021年より事業再構築補助金をはじめとした補助金申請支援事業を強化し、第4回から第8回まで事業者持続化補助金の採択件数日本一を獲得。資金調達支援以外にも、早期経営改善計画の支援や、マーケティング支援・IT、DX化の支援までサービスの幅を広げている。

 ＜会社概要＞
企業名：株式会社SoLabo
所在地：東京都千代田区外神田1-18-19 新秋葉原ビル7階
設立：2015年12月
代表者：代表取締役 田原 広一
事業内容：資金調達サポート、補助金申請サポート、法人・士業提携、web制作・運営・管理、webマーケティング、シェアオフィス、税理士会計士コミュニティ運営

URL：https://so-labo.co.jp/

• 株式会社官民連携事業研究所について

「善き前例をともにつくる」を経営理念とし、国や地方自治体と民間企業を政策連携させることにより、SDGsやESGに関わる社会問題の解決の新たな姿を模索しながら、数多くの官民連携事例を斬新な政策とともに実現。現在は、47の自治体と連携協定を締結。パートナー企業との連携や、「官民連携アクセラレータ」などの人材育成を通して、より広様々な自治体や企業との社会課題解決型の事業を推進している。

＜会社概要＞

企業名：株式会社官民連携事業研究所

所在地：大阪府四條畷市岡山東1-10-5　忍ヶ丘センタービル 6階

設立2018年11月28日

代表者：代表取締役 鷲見 英利

事業内容：まちづくりに連動した官民連携事業の企画・実施サポート、官民連携のプロジェクト推進、官民連携の事業に関する情報の提供や調査、研究及び導入支援、各種行政サービスの運営の受託ほか

URL：https://p4rl.com/