国内株式・J-REIT議決権行使判断基準の改定について

三井住友 DS アセットマネジメント株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：猿田隆、以下「当社」）は、国内株式およびJ-REITの議決権行使判断基準を2025年１月６日に改定することをお知らせします。新しい判断基準は2025年１月以降に開催される株主総会より適用を開始します。

1. 改定の背景

　当社は、責任ある機関投資家として、お客さま・最終受益者のみなさまの利益のため、投資先企業やREITの投資法人等（以下、「投資先企業等」）の企業価値向上もしくは毀損回避を目的として、議決権を行使しております。

　当社は、気候変動をはじめとする投資先企業のサステナビリティに関する取り組みの状況を、議決権行使判断において考慮します。今回の改定では、上場企業のTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に準拠した開示の状況、人権尊重の取り組みに加え、自然資本・生物多様性の観点を追加します。また、政策保有株式に関する基準においては、一部の投資・運用事業を営んでいない企業における純投資目的への再分類がみられることを問題視し、投資先企業の実態を踏まえながら慎重に判断する方針とします。

　そして、J-REIT議決権行使判断基準では、執行役員および監督役員の独立性の基準を明確化します。

2. 改定の概要

　今回の国内株式およびJ-REITの議決権行使判断基準の改定の主なポイントは以下のとおりです。

(1) サステナビリティに関する基準として、①自然資本に関する取り組みについての対話プロセスの導入、②TCFDに準拠した開示のさらなる精査として、情報開示の範囲や環境マネジメントの妥当性に関する対話の強化を行います

(2) 政策保有株式に関する基準として、純投資目的への振り替えも慎重に判断する方針とします

(3) J-REITにおいて執行役員および監督役員に関する独立性の基準を明確化します

詳しくは、下記別紙をご覧ください。

　　別紙①　議決権行使判断基準

　　別紙②　SMDAM 議決権行使判断基準 -2025年１月改定の概要と各基準に関する説明-

■ ご参考

・ https://www.smd-am.co.jp/corporate/responsible_investment

・ https://www.smd-am.co.jp/corporate/responsible_investment/voting/guideline/pdf/criteria_for_determining_the_exercise_of_voting_rights_20250106_jp.pdf

・ https://www.smd-am.co.jp/corporate/responsible_investment/voting/guideline/pdf/overview_criteria_for_determining_the_exercise_of_voting_rights_20250106.pdf

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