三菱ふそうトラック・バス、Salesforceを活用し中古トラック入札会のDXを実現

集計業務を1開催あたり3時間以上短縮し、顧客利便性を向上

株式会社テラスカイ（本社所在地：東京都中央区、代表取締役CEO 社長執行役員：佐藤 秀哉、以下テラスカイ）は、三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社所在地：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：フランツィスカ・クスマノ、以下三菱ふそうトラック・バス）のB to B向け中古トラック入札会システムの構築を支援しました。同社では、Salesforce Experience CloudおよびSalesforce Sales Cloudを活用した新システムを導入。お客様への落札結果通知の迅速化や業務効率化を実現するとともに、入札会に関する情報を一元的に管理・活用できる環境を整備し、今後の営業活動や事業成長を支える基盤を構築しました。

【プロジェクトの概要】

商用車の製造・販売を手がける三菱ふそうトラック・バスの国内販売部門では、全国4カ所の地域販売部門で中古トラックの仕入れ・販売を行う事業者向けの「入札会」を定期的に開催しています。従来は、紙やFAXを用いた運用に加え、出品・入札情報の管理や集計に表計算ソフトを使用しており、一連の業務にかかる負担が課題となっていました。

同社はこれらの課題解決と、入札手続きのオンライン化を含む業務プロセスのデジタル化を推進するため、入札会システム構築プロジェクトを始動。すでに同社で活用実績のあるExperience CloudとAgentforce Salesを基盤としたシステム構築を決定しました。

【導入効果】

2026年4月の新システム稼働開始後、従来の紙やFAX、表計算ソフトを中心とした運用から、Salesforceを活用した業務プロセスへ移行しました。

入札会の運営業務においては、集計からお客様への落札結果通知までの一連の業務スピードが向上したほか、入札額の転記や集計などをシステム化したことで、業務の標準化を実現しました。特に集計業務については、1開催あたり3時間以上の短縮につながっています。

さらに、入札会のデジタル化により、出品車両の情報や画像をWeb上で確認できる環境が整うとともに、入札手続きをオンラインで行えるようになり、お客様の利便性が向上しました。 あわせて、顧客の参加状況や入札動向がシステム上で一元的に管理され、全国規模で顧客動向を把握できる基盤が整いました。今後は、これらの仕組みを活用することで、参加者の増加や成約率の向上が期待されています。

三菱ふそうトラック・バスでは、今後システムに蓄積されるデータを活用し、市場のニーズを把握するとともに、その結果を中古車の仕入れや商談活動などに活かしていくことを検討しています。

テラスカイは、今後も三菱ふそうトラック・バスの業務プロセスのデジタル化やAI活用に向けて、同社の取り組みを支援してまいります。

＜Salesforce Experience Cloudについて＞

Salesforceの機能やデータを活用したコミュニケーション・プラットフォームサービスです。顧客やパートナー企業との密なコミュニケーションや、簡単かつ柔軟なサイト制作などを実現します。

https://www.terrasky.co.jp/experience_cloud/

＜Salesforce Sales Cloudについて＞

顧客にまつわるあらゆる情報を一元管理し、営業活動を強力にサポートするAIエージェントです。属人化しやすい営業プロセスを標準化・可視化することで、誰でも生産性の高い営業活動を行えるようにし、組織の営業力を高めます。

https://www.terrasky.co.jp/salescloud/

＜株式会社テラスカイについて＞

株式会社テラスカイは、2006年の創業以来、常に先進のテクノロジーを社会実装し、お客様のビジネス成功と持続可能な成長を牽引するクラウド・AIカンパニーです。Salesforceのコンサルティングパートナーとして、金融、保険、医療、サービスなど広範な業界のDXを支援しています。創業以来、培ってきたエンジニア人材と知財に最新のAI技術を融合させ、次世代のシステム開発モデル「テラスカイ式AI駆動開発BLADE」や、MCP対応のAIエージェントサービス「mitoco Buddy」を展開し、テクノロジーによる新たな市場変革を目指しています。

所在地：東京都中央区日本橋2-11-2 太陽生命日本橋ビル16階

設立：2006年3月

資本金：12億5,689万円（2026年2月末時点）

代表者：代表取締役CEO 社長執行役員 佐藤 秀哉

URL： https://www.terrasky.co.jp/

証券コード：3915（東証プライム）

※本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。