令和7年度食育白書を本日公表

~特集テーマは「食育基本法のあゆみ」~

農林水産省

本日、「令和7年度食育白書」が閣議決定されました。

今回の白書では、特集として、食育基本法制定以来約20年にわたる「食育基本法のあゆみ」を振り返りました。

食育基本法が制定された経緯や、この法律に基づいて作成される食育推進基本計画の変遷、各計画作成時の社会を取り巻く情勢などを記載しているほか、具体的な食育活動の取組事例等を幅広く取り上げ、食育について広く国民の皆様に知っていただくことを目指しています。

1. 令和7年度 食育白書の概要

 食育白書は、食育基本法に基づき、政府が毎年、国会に報告しているものです。

 第1部では、特集「食育基本法のあゆみ」として、食育基本法が制定された経緯や、この法律に基づいて作成される食育推進基本計画の変遷、各計画作成時の社会を取り巻く情勢などを記載しています。また、多様な主体による食育の取組についても紹介しています。

 第2部では、第4次食育推進基本計画に掲げた事項の具体的な取組状況につ いて、様々な事例を紹介しつつ、大阪・関西万博における出展等、話題性の高い テーマをコラムとして記載しています。 

 第3部では、第4次食育推進基本計画で掲げた目標値の達成状況等を記載し ています。 

 「令和7年度食育白書」本文及び概要は次のURLで御覧いただけます。 

 URL: 令和7年度食育白書

 

食育推進基本計画が決定された第2回食育推進会議
(平成18(2006)年3月)
写真提供:内閣広報室
大学生による食育アイドルプロジェクト

2. 内容のポイント

第1部 食育推進施策をめぐる状況

特集 食育基本法のあゆみ

食育基本法が平成17年に制定されて約20年が経ち、「食育基本法のあゆみ」として振り返る。

法律制定の経緯や、この法律に基づいて作成された、4次にわたる食育推進基本計画の変遷、各計画作成時の社会をとりまく情勢などを記載するとともに、学校、保育所等、農林漁業者、食品関連事業者、ボランティア等の多様な主体によって行われてきた食育の取組事例等を紹介。

第2部 食育推進施策の具体的取組

第1章 家庭における食育の推進

「早寝早起き朝ごはん」国民運動の推進等の子供の基本的な生活習慣の形成、妊産婦や乳幼児に対する食育の推進等について記載。

第2章 学校、保育所等における食育の推進

栄養教諭の配置等の学校における食に関する指導体制の充実、学校給食における地場産物等の活用等について記載。

第3章 地域における食育の推進

健全な食生活の実践を促す食育の推進、「日本型食生活」の実践の推進、食品 関連事業者等による食育の推進等について記載。 

第4章 食育推進運動の展開

「食育月間」の取組、食育推進計画の作成に関する状況等について記載。 

第5章 生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等

農林漁業体験等を通じた生産者と消費者の交流の促進、地産地消の推進、食品 ロス削減に向けた取組等について記載。

 第6章 食文化の継承のための活動の支援等

ボランティア等による食文化継承の取組、「和食」の保護と次世代への継承の ための取組等について記載。

第7章 食品の安全性・栄養等に関する調査、研究、情報提供及び国際交流の推進

食品の安全性に関する情報提供、食品表示の理解促進、日本食・食文化の海外 への発信等について記載。

第3部 食育推進施策の目標と現状に関する評価

第4次食育推進基本計画で掲げた目標値の進捗状況等について記載。

3.添付資料

 報道発表資料(PDF:587KB)

お問合せ先

消費・安全局消費者行政・食育課

担当者:食育計画班
代表:03-3502-8111(内線4551)
ダイヤルイン:03-3502-1320

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会社概要

農林水産省

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URL
-
業種
水産・農林業
本社所在地
東京都千代田区霞が関1-2-1
電話番号
-
代表者名
藏谷恵大
上場
未上場
資本金
-
設立
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