物流倉庫の人手不足対策が変わる！特定技能・育成就労制度「物流倉庫分野」最新解説セミナー＜12/8 11時無料開催 ミャンマー・ユニティ＞

物流倉庫分野が「特定技能1号」および「育成就労」の対象分野に。今回のセミナーでは「自社は受入れ対象になるのか？」「外国人材には、どこまでの倉庫作業を任せられるのか？」などの疑問にすべてお答えします。

物流倉庫業界の人材確保に、新たな選択肢が加わります。
物流倉庫分野が「特定技能1号」および「育成就労」の対象分野となり、外国人材の受入れに向けた制度整備が進んでいます。
一方、物流倉庫会社や運送会社、倉庫内作業を担う事業者の皆さまからは、
「自社は受入れ対象になるのか？」
「外国人材には、どこまでの倉庫作業を任せられるのか？」
「特定技能と育成就労はどう違うのか？」
「採用に向けて、今から何を準備すればよいのか？」
といった疑問も多いのではないでしょうか。
そこで本セミナーでは、物流倉庫業界における特定技能・育成就労制度について、物流企業・倉庫事業者が押さえておきたいポイントをわかりやすく解説します。

本セミナーで解説する主な内容

① 物流倉庫分野における特定技能・育成就労制度の概要
物流倉庫分野における外国人材受入れの仕組みと、特定技能・育成就労それぞれの制度について整理します。
② どのような企業が受入れ対象になるのか
倉庫業者をはじめ、倉庫作業の委託を受ける事業者、貨物自動車運送事業者など、受入れ可能な事業者の考え方を解説します。
③ 外国人材に任せられる業務とは
入出庫貨物の受渡し・検品、貨物の移動、格納、ピッキング、流通加工など、物流倉庫分野で対象となる業務を整理します。
④ 特定技能と育成就労、どちらを活用すべきか
両制度の違いを整理し、自社の人材戦略に合わせた外国人材活用について考えます。
⑤ 受入れ開始に向けて今から準備しておきたいこと
制度が始まってから慌てるのではなく、採用計画、人材確保、受入れ体制など、事前に検討しておきたいポイントをご紹介します。

物流倉庫業界における外国人材活用は、新しい段階を迎えようとしています。
制度開始後に検討するのではなく、「自社は対象になるのか」「どの制度を活用するのか」「どのような人材を確保するのか」を今から整理しておくことが重要です。

物流倉庫分野で外国人材の採用を検討されている経営者、人事・採用担当者、物流部門責任者の皆さまは、ぜひご参加ください。

本セミナー開催は2026年12月8日(火)11:00より、ミャンマー政府認定圧倒的No.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」主催によりオンラインで無料にて開催いたします。

今回はZOOMを使ったオンラインでの開催になります。
オンライン開催のため、今まで会場に来ることができなかった遠方の方々も、インターネット環境があれば全国どこからでもご参加いただけます。
今回も参加申込フォームに、ご質問の入力欄をご用意しております。ぜひ皆様の声をお聞かせください。 事前にいただいたご質問につきましては、すべてセミナーにて回答させていただこうと考えております。
是非、事前にご質問を記入いただき、お申込みいただけますよう何卒よろしくお願いいたします。

セミナー参加申し込みはこちら

セミナー概要

物流倉庫の人手不足対策が変わる！

特定技能・育成就労制度「物流倉庫分野」最新解説セミナー

【開催日時】

2026年12月8日（火）

11時開始

12時30分終了予定

【閲覧方法】

Zoom（YouTubeLiveからも同時配信）

※まずは、フォームよりセミナー参加のお申込みをお願いいたします。

※お申込みいただいた方に後日、閲覧用のURLがメールで届きます。

【定員】500名（先着）

【参加費】無料

【対象】

◇物流倉庫事業者
◇倉庫作業の委託を受ける事業者
◇貨物自動車運送事業者
◇物流を業者に委託している企業
◇倉庫を持ち、配送も行う企業
◇登録支援機関
◇監理支援機関
◇人材紹介会社
◇人材派遣会社
※同業者様（送り出し機関）からのお申し込みはお断りしております。
※所属企業・団体が確認できない場合、ご参加をお断りさせていただくことがあります。

★講演アジェンダ
①登壇者ご紹介
②物流倉庫分野における特定技能・育成就労制度の概要
③どのような企業が受入れ対象になるのか
④外国人材に任せられる業務とは
⑤特定技能と育成就労、どちらを活用すべきか
⑥受入れ開始に向けて今から準備しておきたいこと
⑦ミャンマー圧倒的No.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」のご紹介
⑧質疑応答

※ご質問、ご意見のある方は、申込時に事前に所定欄に記入をお願いいたします。

★このような方におすすめです
◇倉庫作業員の採用・定着に課題を感じている

◇特定技能外国人の採用を検討している

◇育成就労制度について情報収集を始めたい

◇自社が物流倉庫分野の受入れ対象になるのか確認したい

◇外国人材採用を中長期的な人材戦略として検討したい

◇物流・倉庫部門の人手不足対策を検討している

◇いつまでに何をすれば制度スタートに間に合うのかを知りたい

セミナー参加申し込みはこちら

登壇者

北中 彰　ミャンマー政府認定圧倒的No.1（※）人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」グループCEO・株式会社スリーイーホールディングス 代表取締役社長・スリーイーグループCEO

1960年生まれ。中央大学法学部法律学科卒。大学卒業後、コンピューターサービス株式会社（現SCSK株式会社）に入社。のち1990年12月に株式会社オフィックス（現株式会社スリーイーホールディングス）を創業し、代表取締役就任。トナーカートリッジ、インクカートリッジにおける環境問題に着目し、カートリッジリサイクル事業のパイオニアとなる。

2012年よりミャンマーに進出。のち2013年5月ミャンマーに「ミャンマー・ユニティ」を設立し、グループCEOに就任。2019年12月にミャンマー国内での総送り出し人数No.1となり労働大臣より表彰を受ける。MOEAF（ミャンマー送出機関協会）の2023年9月発表では2位との差が約2.4倍の圧倒的No.1人材送り出し機関となる。現在では、ミャンマー有数の日本企業経営者として、日本の少子高齢化による人材不足問題に着目し、全国で技能実習や特定技能など外国人雇用に関する講演会および情報発信を精力的に行っている。

そのほか、3E Global Co.,Ltd Chairman、3E Yangon Co.,Ltd Chairman、株式会社サップ代表取締役、オフィネット・ドットコム株式会社代表取締役。

日本の言語・文化・ビジネス習慣に通じた質の高い外国人が、 日本のビジネス社会で最大限に活躍できる環境を整えることを目的として設立された⼀般社団法人外国人雇用協議会理事

日本で働きたい人が世界一多い国ミャンマーの若者に、日本で働くという夢と希望を与えるため、「なぜ今、ミャンマーなのか？」～人材不足解消の最後の切り札～を2024年11月に出版。

※ 実績数値提供元：MOEAA（ミャンマー送り出し機関協会：旧MOEAF）で公開された2022年3月1日から2023年9月4日までの送り出し機関別のデマンドレター申請件数情報によると、ミャンマー・ユニティが圧倒的首位で2,506名、第2位は1,054名と、2位との差が約2.4倍となりました。

■セミナーご参加の注意事項
セミナーご参加の際には、事前のお申込みが必要です。
また、定員を超えた場合は先着とさせていただきます。
質問はZoomのQ＆Aからお送りください。
なお、同業他社様のご参加はご遠慮いただいております。予めご了承ください。

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ミャンマー・ユニティについて

会社名：ミャンマー・ユニティ(Myanmar Unity Co.,Ltd)

所在地：Unity Tower, YS 3, Kandawgyi Yeik Mon, No.137,Upper Pansoedan Road, Mingalar Taungnyunt Township,Yangon, Myanmar

代表者：代表取締役　チョー・ミン・トン

ライセンス：ミャンマー国政府公認送出ライセンス License No.54/2016

設立：2013年5月

資本金：5,500,000円

【日本駐在サポート部】

〒101-0032　東京都千代田区岩本町1-2-11渡東ビルディングアネックス303

MAIL： [e-mail]

TEL： [phone]

FAX： [phone]

会社HP： https://www.myanmarunity.jp/

ミャンマー・ユニティは、優秀な人材を日本企業へ送り出しており、ミャンマー政府より、2019年のミャンマーNo.1人材送り出し機関として表彰されました。ミャンマー・ユニティ運営の「UJLAC日本語学校」および「UKWTC介護学校」では、「1人ひとりを大切に」という教育ポリシーのもと、日本で働くために必要な“生きた日本語教育・日本の介護現場に通用する介護技術の習得”に力を入れた独自のカリキュラムを実施しています。これまで日本へ送り出した技能実習生の職種は、介護、建設、溶接、食品加工、金属加工など多岐にわたり、ミャンマー国民がひとつでも多くのことを学べる社会づくり、もっと多くのことを学びたいと思える環境づくりを創造していけるよう活動しています。