ソニーマーケティング および 日立グローバルライフソリューションズ国内家電市場における共同物流のエリアを拡大

～国内物流の社会的課題の解決や環境負荷軽減をさらに推進～

ソニー製品のマーケティングおよび販売を担うソニーマーケティング株式会社（代表取締役社長:川口 大輔、以下、ソニーマーケティング）と、日立グループの家電・空調事業を担う日立グローバルライフソリューションズ株式会社（取締役社長:大隅 英貴、以下、日立GLS）は、国内物流に関する社会的課題の解決や環境負荷の軽減をさらに推進するため、2025年4月以降順次、共同物流を首都圏エリア（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）と関西エリア（大阪府、京都府、滋賀県、奈良県、兵庫県、和歌山県）でも開始します。本取り組みは、2024年4月から北海道で開始している共同物流の取り組みエリアを拡大するものです。

首都圏エリアでは、東京港に到着した日立GLSの一部海外生産品をソニーマーケティングの対象配送拠点へコンテナごと輸送（ドレージ輸送）し、量販店の物流センターへ共同配送を行います。関西エリアでは、従来それぞれの配送拠点から個別に配送していた製品を、両社の輸送車両をまとめるなどして効率的な配送を行います。これらの取り組みにより、輸送効率を改善し、ドライバー不足といった国内物流課題の改善や、環境負荷の軽減をめざします。

ソニーマーケティングと日立GLSは、2024年4月から北海道における両社の物流倉庫を統合し、各量販店の物流センターへの共同配送を開始しました。この取り組みにより、北海道における量販店への配送物量の約8割(*1)を共同で配送し、効率的な輸送を実現しています。

*1 2024年4月～2024年12月の実績ベース

この北海道での結果を踏まえて、首都圏エリアと関西エリアにも共同物流を拡大し、お客様に提供する物流の品質維持と環境変化への対応力向上を図るとともに、物流業界の課題解決へさらに貢献することをめざしていきます。

■関連リンク

2024年2月5日、プレスリリース：物流に関する社会的課題の解決や環境負荷の軽減をめざし、国内家電市場における共同物流を開始

・ソニーマーケティング：https://www.sony.jp/CorporateCruise/Press/202402/24-0205/

・日立GLS：https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2024/02/0205.html