AirX、Eve Air MobilityとeVTOL航空機2機の導入に向けた基本契約を締結

日本の成長戦略を見据え、次世代エアモビリティの社会実装を推進

AirXの創業者兼CEO 手塚究（左）とEve Air Mobilityのサービス・オペレーションソリューションおよびエコシステム担当バイスプレジデントであるルイス・マウアド(右) © David McIntosh/AIN

先進的なエアモビリティサービスを提供する 株式会社AirX（以下、AirX） は、次世代電動垂直離着陸機（eVTOL）を開発する Eve Air Mobility（NYSE: EVEX, EVEXW、B3: EVEB31） と、eVTOLの導入に関する拘束力のある基本契約を締結したことを発表します。

本契約には、初期導入として2機のeVTOLに加え、将来的に最大50機まで拡張可能な追加発注オプションが含まれています。日本における次世代エアモビリティの社会実装を見据えた、戦略的な取り組みの一環となります。

近年、空飛ぶクルマ（以下、eVTOLに統一）は、日本政府においても地域課題を解決する次世代モビリティとして位置付けられています。

「地方創生に関する総合戦略」では、離島・山間部における移動利便性の向上や観光振興を通じた「持続可能な生活インフラの実現」に向けた施策の一つとして明記されており、また「日本成長戦略会議」においても、日本の国際競争力を左右する航空・宇宙分野の検討テーマとして例示されています。

さらに、2026年1月22日に開催された内閣府「航空・宇宙ワーキンググループ」においても、航空・宇宙分野の競争力強化に向けた検討の中で、eVTOLを含む次世代航空機の社会実装が論点の一つとして取り上げられ、官民連携による実装推進の重要性が示されました。

東京上空の飛行を想定し、AirXプラットフォームで運航するEve Air MobilityのeVTOL機

AirXは、こうした国の政策動向を踏まえ、Eve Air Mobility（以下、Eve） と連携し、日本におけるeVTOLの早期実装を目指します。Eve は、世界的に多くのプレオーダーを獲得しており、初期の生産数が限られる中で、日本市場での実運航を見据え、AirXと導入に向けたパートナーシップを構築しました。

Eve のeVTOLは、安全性・信頼性・環境性能を重視して設計されており、騒音や排出量を抑えながら快適な乗客体験を提供します。AirXは、自社が提携する運航会社による航空運送事業許可（AOC）に基づく運航実績とオペレーションノウハウを活かし、eVTOLサービスの円滑な立ち上げを推進します。

Eve Air MobilityのCEOであるJohann Bordaisは、次のように述べています。 

「AirXとのアジア初の契約は、単なるマイルストーンではなく、都市モビリティの新時代の幕開けです。アジア太平洋地域は、持続可能な航空輸送への世界的な変革を主導する存在になるでしょう。我々は共に、都市のつながり方、移動のあり方、そして発展の仕方を再定義するソリューションを切り拓いています。このパートナーシップは、次世代に向けた、よりクリーンでスマートな未来への大胆な一歩です。」

AirX 創業者兼CEOの 手塚 究 は次のように述べています。

「空飛ぶクルマ(eVTOL)は、単なる新技術ではなく、地域の移動課題や観光、さらには災害対応など、社会インフラとしての価値が期待されています。Eve Air Mobilityとのパートナーシップを通じて、日本における実運航を見据えた形でeVTOLの導入を進め、次世代の空の移動を現実のものにしていきます。」

今後AirXは、2029年の実装を目標に、機体メーカー、運航パートナー、自治体、関連事業者との連携をさらに強化し、日本における持続可能なエアモビリティの確立を目指していきます。

【株式会社AirX 会社概要】

会社名：株式会社AirX

住所：〒102-0083 東京都千代田区麹町6-6-2 番町麹町ビルディング5F WeWork麹町

設立：2015年2月23日

代表取締役：手塚 究

事業内容：旅行手配事業、航空運送代理事業

AirXは「空の移動革命」を見据え、空の交通デジタルプラットフォームを開発するテクノロジー会社です。

ヘリコプターやプライベートジェットに加え、空飛ぶクルマと呼ばれる次世代航空機(eVTOL)の、仕入れから販売、ヘリポートの設置・運営など、エアモビリティの供給源となるインフラを構築しております。

これまで遊休ヘリと着陸地の独自データベースに基づく国内唯一のヘリ手配オンデマンドシステムを構築し、ヘリの即時予約と運賃の低価格化を実現しました。現在はヘリのチャーターサービス「AIROS（エアロス）」「AIROS Skyview（エアロススカイビュー）」を運営し、次世代航空機の登場によるエアーモビリティ市場の急拡大を視野に、空の交通を最適化していきます。

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