アスエネとオーツー・パートナーズが、製造業の脱炭素経営推進に向けて業務提携、および同社代表の松本氏が2024年1月よりアスエネの顧問に就任

製造業に特化した追加機能開発と連携を強化

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）と、製造業に特化したDXコンサルティングを展開する株式会社オーツー・パートナーズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松本 晋一、以下「オーツー・パートナーズ」）は業務提携契約を締結しました。

さらに、オーツー・パートナーズ 代表取締役社長の松本氏は、2024年1月から当社の顧問に就任します。日本の製造業の脱炭素化の実現に向けて一層強固な経営体制を築いてまいります。

• 業務提携の背景と目的

世界的に脱炭素への移行が加速しており、特に上場企業においては、財務情報だけでなく気候関連財務情報（温室効果ガス排出量の指標、削減対策、リスク・機会分析など）の開示が求められています。特に「ものづくり大国」と呼ばれる日本において、製造業を含む産業部門のCO2排出量は、日本のCO2総排出量のうち、35.1%を占めており、CO2排出量の削減、カーボンニュートラルの推進は日本の製造業における重要な課題と言えます。
（環境省『2021年度温室効果ガス排出・吸収量（確報値）概要』より）

当社の「アスエネ（旧：アスゼロ）」は、企業・自治体を対象に、GHGプロトコル*におけるScope1-3*のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスとSX*コンサルティングを行っています。強みである脱炭素のワンストップソリューションにより、企業の脱炭素経営推進に向けた包括的なサービスを提供しています。現在、「アスエネ」はCO2可視化サービスにおいて日本最大級*の導入実績を誇っており、大手企業を中心に4,000社以上のみなさまにご活用いただいています。

この度、製造業における上記課題を解決するために、当社とオーツー・パートナーズは強固な業務提携を結ぶに至りました。製造業をはじめとする企業のCO2見える化・削減に強い「アスエネ」と、製造業のDXとイノベーションを実現する製造業特化型課題解決集団であるオーツー・パートナーズのノウハウを融合することで、日本の製造業の脱炭素化をさらに推進します。

• 業務提携により実現すること

1. オーツー・パートナーズ 代表取締役社長　松本 晋一氏の顧問就任（2024年1月から）
＜松本氏の役割＞
1. 製造業の顧客課題・ニーズに関する、当社ソリューション開発のアドバイス
2. アスエネと共に製造業の脱炭素経営に関する、セミナー・対談などの実施
3. 事業開発・提携に関する関係者、顧客の紹介

＜プロフィール＞
松本 晋一氏
株式会社オーツー・パートナーズ 代表取締役社長

大手化学メーカー、外資系ITベンダーのディレクター、コンサルティングファームのディレクターなどを経て2004年3月に株式会社O2（現オーツー・パートナーズ）を設立。その後、O2のエンジニアリング部門を分社化し、2013年8月に株式会社XrossVate設立、代表取締役就任。コンサルティング企業が製造部門を保有する新しい形を創造し、2014年9月に株式会社IBUKI参画、代表取締役就任。新時代の“伝統のあり方”を創る AI企業として、2016年10月O2グループ内に株式会社LIGHTz設立。第7回ものづくり日本大賞 経済産業大臣賞「ものづくり＋（プラス）企業」部門として株式会社IBUKI、株式会社XrossVate、株式会社O2、株式会社株式会社LIGHTzの所属メンバーが受賞。

2. 新機能/ソリューションの開発および共同マーケティング/営業
当社によるCO2排出量の見える化・削減の実績や多数のコンサルティング実績を活かした脱炭素経営の支援のノウハウとオーツー・パートナーズの製造業に特化したDXコンサルティングのノウハウを融合した新機能/ソリューションの開発、マーケティング・営業を行い、両社のお客さまに提案します。

当社とオーツー・パートナーズは本連携を通じ、製造業の脱炭素経営のさらなる推進と持続可能な社会の実現に貢献していきます。

• 両社からのコメント

オーツー・パートナーズ / 代表取締役社長　松本 晋一氏
「環境問題に対して『環境＝稼げない』との先入観が強く、本気の取り組みになっていないのが現状です。しかし、日本の製造業の力を持ってすれば、環境問題についても制約条件から成長機会へと昇華できるはずです。当社の20年に及ぶ製造業コンサルティングのノウハウと、業界のリーディングカンパニーであり世界からも注目を集めるアスエネのソリューションを和えることで、革新的な環境ソリューション&コンサルティングを提供できると確信しています。そして、日本の製造業、ひいては、世界の製造業の環境戦略に貢献していきたいと思います」

アスエネ株式会社 / Co-Founder & 代表取締役CEO　西和田 浩平

「製造業特化のDXコンサルティングの第一人者であるオーツー・パートナーズ代表の松本氏に、アスエネの顧問に就任いただき大変光栄かつ心強い限りです。当社の強みである自動車・機械など製造業向けのCO2見える化・削減、SXコンサルティングのノウハウと松本氏のノウハウを融合することで、国内のGDPの2割以上を占める製造業に世界で戦える脱炭素経営を提供できると確信しています。今後とも「次世代によりよい世界を」という当社のミッションを素晴らしいパートナーの方々と共に実現できるように精進してまいります」

• オーツー・パートナーズについて

会社名：株式会社オーツー・パートナーズ
代表者：代表取締役社長 松本晋一
設立：2004年3月17日
本社： 東京都千代田区九段南一丁目6番5号 九段会館テラス ClassicOffice 2A
WEBサイト：https://www.o2-inc.com/

• 「アスエネ」について

「アスエネ」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。

＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・C豊富なSXコンサルティング実績を保持
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援
・製品LCA*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト：https://earthene.com/asuzero

• 「アスエネESG」について

「アスエネESG」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。

＜主な特長＞
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト：https://earthene.com/rating

• アスエネ　会社概要

会社名：アスエネ株式会社
事業：CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスエネ」
　　　ESG評価クラウドサービス「アスエネESG」
　　　カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」の運営
資本金：25億2,681万円（資本剰余金含む）
代表者：代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
　　　パビリオンキャピタル（シンガポール政府/テマセク傘下ファンド）、
　　　Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、
　　　Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital等
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
URL：https://earthene.com/corporate/

【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を」を実現するため、全方位で採用を強化しています。
採用サイト：https://earthene.com/corporate/recruitment

【アライアンスについて】
当社サービスの展開を共にお取り組みいただけるパートナーを募集しています。
協業例：金融機関・地域金融機関、総合・専門商社、コンサル、製造業、投資ファンドなど
問い合わせ先：https://earthene.com/corporate/form/contact

＜注釈補足＞
* 国内No.1：調査対象（CO2排出量見える化サービス、調査内容：調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて累計導入社数を調査、調査方法：ヒアリング調査、調査対象時点：2023年7月末時点、調査実施：株式会社東京商工リサーチ）
* GHGプロトコル：Greenhouse Gas（温室効果ガス）の排出量算定と報告の国際・世界基準
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX：サステナビリティ・トランスフォーメーション。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える
* 日本最大級：CO2可視化事業において、日本・APACでNo.1となる4,000社の導入実績を持つ。2023年7月末時点の契約締結済みのグループ導入企業数を示す。自社調べ
* LCA：ライフサイクルアセスメントの略。製品やサービスの生産から消費、廃棄に至るまでのライフサイクル全体における環境負荷を定量的に算出する手法