アクト、子育て施設向け業務システム『kodomonet+』の提供を強化。2025年システム標準化で露呈した【自治体DXの死角】「私立幼稚園業務のアナログ逆行」を救う！

〜標準化システムから漏れた業務のデータ断絶を解消し、現場の混乱をスピード解決〜

アクト

2026年5月21日 10時53分

株式会社アクト（本社：東京都文京区、代表取締役：小林智彦　以下アクト）は、2025年を期限として進められた「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化」に伴い、多くの自治体で深刻な課題となっている「私立幼稚園や認可外保育施設向け業務のデータ連携分断」を解決するため、次世代・私立幼稚園業務システム「kodomonet+（こどもねっとプラス）」の提供と導入支援を強化いたします。

東京都品川区や武蔵野市など、東京都内の自治体で導入実績を持ち、新標準システム移行後に発生しているアナログな事務管理の混乱を劇的に改善することで、地域の子育て環境向上に貢献します。

■ 社会的背景：2025年のシステム標準化を経て浮き彫りになった「DXの死角」

国主導で進められた基幹システム標準化により、2025年度末の目標期限を経て、全国の多くの自治体が新システムでの運用を開始しました。しかし、新環境への移行に伴い、現場では深刻な課題が浮き彫りになっています。

「児童手当」などは標準化対象に含まれた一方で、私立幼稚園や認可外保育施設、認証保育所などの独自の事務管理は標準仕様の対象外となるケースが多く発生しました。既存のシステムベンダーは標準化対応そのものに追われ、個別施設向けのシステム改修に手が回っていないのが実情です。

その結果、新システム移行に伴って住民基本台帳や税情報とのデータ連携が絶たれ、「保護者へ紙の証明書の提出を改めて要求する」「職員が手作業でExcelに入力・突合する」といった、まさかのアナログ逆行が起きてしまっており、現場に多大な事務負担と過誤支給リスクをもたらしています。

■ 解決策：「kodomonet+」で標準化後のシステムギャップを埋める

アクトが提供する「kodomonet+」は、この「標準化から漏れた子育て施設」が直面している現在の課題をスピーディーに解決する共通ソリューションです。

新標準システムとのシームレスな自動同期：「住民基本台帳」や「個人住民税」などの標準システムから出力される業務関連情報を自動で取り込み、分断されたデータ連携を復旧させます。

現場で即カスタマイズ可能な操作性：従来の業務プロセスを中断することなくスムーズなデータ移行が可能。専門知識を持たない現場の担当者でも、機能追加や変更などのカスタマイズを簡単に行えます。

過誤支給リスクのゼロ化：複雑な補助金計算や階層判定を自動化。多数の問い合わせにも一括で迅速に対応し、現在の逼迫した事務負担を劇的に削減します。

■ 株式会社アクト自治体公共本部本部長遠藤宏大からのコメント

「優れた技術力を持つ人材は多数いますが、日本の役所特有の制度や業務内容を十分に理解していなければ対応が難しい領域です。弊社は独自のニーズにもきめ細かく対応できる体制を構築しています。東京都は人口が多く多様な家庭環境があるため、子育て施設の事務対応は非常に複雑です。そこで通用するシステムであれば、全国あらゆる自治体でも対応できるはずです。システム標準化の完了に伴って発生している現場の混乱をいち早く鎮め、子育て施設の方々が本来の『子ども・保護者支援』に集中できる環境をつくりたいと考えています。」

■ 株式会社アクトについて

「アクトが、日本を守る。アクトが、日本をDX化させる。」をスローガンに、サイバーセキュリティ対策からITインフラ構築、自治体向けシステムの提供まで、幅広いソリューションで社会課題の解決に貢献しています。1994年の創立以来、社会のIT化に対応し、お客様へ、その時代に合わせた最適なソリューションを提供してまいりました。

「人ありき」の理念のもと、最新テクノロジーと専門家による血の通ったサポートを融合。2026年の複雑化するサイバー環境において、日本企業の成長を技術と運用の両面から守り抜きます。

今後も時代の先を見据えたITソリューションベンダーとして、「安全に便利で変化に強い社会の実現」に貢献していきます。