無学年式 AI×アダプティブラーニング「すらら」経済産業省EdTech補助金の交付が決定

～672校、約25万人の児童・生徒が学習～

株式会社すららネット（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：湯野川孝彦）への経済産業省の令和元年度補正 先端的教育ソフトウェア導入実証事業（以下、EdTech導入実証事業）の補助金交付が決定し、672校、約25万人の生徒が「すらら」または「すららドリル」での学習を開始します。

すららネットは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念とし、アダプティブな対話式 ICT 教材「すらら」と「すららドリル」を、国内では 約 1,400 校の塾、学校等に提供しています。全国の有名私立中高、大手塾での活用が広がる一方で、発達障がいや学習障がい、不登校、経済的困窮世帯を含む生徒に学習の機会を提供するなど日本の教育課題の解決を図ることで成長を続け代表的な EdTech スタートアップ企業として2017年に東証マザーズに上場しました。

AI×アダプティブラーニング教材「すらら」は小学校から高校までの国語、算数／数学、英語、理科、社会 5教科の学習を、先生役のアニメーションキャラクターと一緒に、一人一人の理解度に合わせて進めることができるアダプティブな eラーニング教材です。レクチャー機能、ドリル機能、テスト機能により、一人一人の習熟度に応じて理解→定着→活用のサイクルを繰り返し、学習内容の定着をワンストップで実現できます。初めて学習する分野でも一人で学習を進めることができる特長を生かし、小・中・高校、学習塾をはじめ、放課後等デイサービス等においても活用が広がっています。「すららドリル」は、アダプティブなドリルと自動作問・採点機能を有するテストからなり、「すらら」の姉妹版として主に公立小中学校向けに提供を開始しています。

経済産業省が進めるEdTech導入実証事業は、EdTechを学校などに導入実証する事業者に費用の一部を補助する制度で、学校や教育委員会などの費用負担を軽減することによりEdTechを導入しやすくし、教育のイノベーションにつなげることを目的としています（EdTech導入実証事業：https://www.edtech-hojo.jp/）。

今回の交付決定で、全国672校の実証校に「すらら」「すららドリル」が導入され、約25万人の生徒が学習を開始することになります。EdTech導入実証事業の全申請件数は90件、5,280校であり、実証事業において「すらら」「すららドリル」に取り組む学校数の割合は約13パーセントとなります。

今回、申請に当って数多くの自治体や教育委員会から要請を受けた背景として、いくつかの要因があります。2019年度、経済産業省「未来の教室」実証事業で、長野県坂城高等学校において英語、数学、国語3科目の授業に「すらら」を導入し、生徒の学習生産性の向上、教員の指導生産性の向上、生徒の学習意欲向上などの面で一定の成果が挙がっていること、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言に伴う学校休校期間中に、すららネットが「すらら」IDを全国369校、約15万人の児童・生徒に無償提供し、そこで活用した自治体に好感触を得たこと、さらにAIを活用した個別最適化機能を持ち、小学校中学校で5教科対応できるEdTechコンテンツが稀少なこと、などが全国の自治体から要請を受けた要因と思われます。

このたびのEdTech導入実証事業選定を受け、事前にすららネットと協働で導入計画を策定し、本事業に申請した教育委員会や学校は、事業実施期間中（2020年8月下旬～2020年12月下旬予定）に「すらら」または「すららドリル」を無償で利用することができます。本事業の採択には、導入実証事業終了後の継続的な活用の可能性を視野に入れて策定した計画を実行し、事後の成果報告やアンケート等への協力を行うことが求められており、策定した導入計画は次年度以降の継続活用を視野に入れた取り組みとなっています。すららネットではこれらの教育委員会、学校と協働し、小学校低学年から高校まで幅広い学年の児童・生徒が主要五科目のコンテンツを利用できる「すらら」「すららドリル」の強みを活かし、EdTechを活用した教育の新しい取り組みを全国の小学校、中学校、高校へと広げ教育イノベーションに取り組んでいきます。

すららネットは今後も、コンテンツの拡充や新サービスの拡大を図り、多様化する教育業界をサポートするとともに、学習者に新しい学習体験を届け、「大人になっても役に立つ真の学力」と「努力をすれば結果が出るという自信」を提供していきます。

■すららネットとの実証事業に採択された教育委員会・学校
仙台市教育委員会（宮城県）
中島村教育委員会（福島県）
つくばみらい市教育委員会（茨城県）
水戸市教育委員会（茨城県）
川越市教育委員会（埼玉県）
船橋市教育委員会（千葉県）
学校法人藤華学院（東京都）
平塚市教育委員会（神奈川県）
鎌倉市教育委員会（神奈川県）
学校法人国際学園（神奈川県）
福井県教育委員会
長野県教育委員会
守山市教育委員会（滋賀県）
大阪市教育委員会（大阪府）
堺市教育委員会（大阪府）
豊中市教育委員会（大阪府）
岡山県教育委員会
備前市教育委員会（岡山県）
広島県教育委員会
廿日市市教育委員会（広島県）
福山市教育委員会（広島県）
岩国市教育委員会（山口県）
高知県教育委員会
四万十町教育委員会（高知県）
北九州市教育委員会（福岡県）
みやま市教育委員会（福岡県）
大分県教育委員会
別府市教育委員会（大分県）
玖珠町教育委員会（大分県）
九重町教育委員会（大分県）