【こども基本法施行から1年】子どもの権利実現に向けた取り組みを実施

-自治体職員対象勉強会、子どもの権利学習サイト公開、柏レイソルとの特別授業-

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

2024年3月18日 10時00分

子ども支援専門の国際NGO公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（東京都千代田区）は、2023年4月にこども基本法が施行されて以降、子どもの権利が実現された社会の実現に向けて、さまざまな取り組みを行ってきました。
自治体職員対象の「子ども参加」、「子どもの権利条例」の勉強会、子どもたち自身が「子どもの権利」を学習できるウェブサイト「こどものケンリ」の公開、サッカーJリーグの柏レイソルとの「子どもの権利」特別授業などを実施しました。
2024年は日本が国連「子どもの権利条約」を批准してから30年となります。セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは引き続き、子どもたちに寄り添った活動を行っていきます。

1. 自治体職員対象の「子ども参加」、「子どもの権利条例」勉強会を開催

自治体における政策や施策に「子どもの声」を反映させるための知識・経験を共有する機会として、全国各地の自治体職員、地方議員を対象に「子ども参加」やその基礎となる子どもの権利条例に関する勉強会を開催しました。

参加した職員からは「日本全国で、同じように模索し進もうと尽力する自治体があるのを感じ、もっと真摯に学んでいこうという意欲が高まった」、「「まず職員が子どもの権利を理解し、子どもの意見を反映した運営が当たり前と思うことが必要。遊具や図書の購入などの小さなことからでも始めていきたい」などの声がありました。

【開催日】 2023年5月、8月、2024年1月

【総参加人数】 267人

【実施内容】・先進的な自治体の取り組み紹介

・安心・安全な子ども参加の確認ポイントや意義ある子ども参加のサイクル構築について共有

・子どもの声を聴くための実践的なワークショップ

2. 子どもに向けた「子どもの権利」学習の場を用意

日本国内で子どもの権利が十分に認知・理解されていない状況、そして教育現場などにおいて子どもの権利を教える・学ぶことへの後押しが不足している状況を改善するための2つの取り組みを行いました。

① ウェブサイト「こどものケンリ」を公開

2023年12月にサイトを公開しました。子ども・大人ともに楽しく学べるよう、イラストや動画を交えやさしい表現で子どもの権利について解説。また学校の授業などで活用できるアクティビティ教材も掲載しています。

教材を活用した授業で学んだ子どもたちからは、「社会では習わなかった新しい権利について知れて、困ったときにも知識として使える」、「グループワークで友だちと話し合い、自分では見つけられなかった権利を見つけられた」などの声が出ました。

【コンテンツ】

・子どもの権利のなりたちや日常生活との関わりなどを、文章と動画で解説。

・学校の授業への導入や解説の補助として活用可能。

・「子どもの権利条約」の条文をイラスト付きで掲載。子どもの自主学習にも活用できる構成。

・学校の授業などで使えるアクティビティ教材を掲載。今後も教材を追加予定。

https://www.savechildren.or.jp/oyakonomikata/kodomo-no-kenri/learning-kit/

② Jリーグチーム柏レイソルと「子どもの権利」特別授業を実施

2012年よりセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動を支援しているJリーグクラブ柏レイソルと協働し、2023年11月にクラブのホームタウン・千葉県柏市の小学校で、トップチーム選手とともに「子どもの権利」特別授業を実施しました。授業に参加した子どもたちからは、「こんなにもたくさんの権利があることを初めて知った」、「柏レイソルの選手たちが各机に来て、意見を話し合うときにうなずきなどをしてくれたから話しやすかった」といった感想が寄せられました。

3. 今後に向けて

こども基本法の制定を基盤として、すべての子どもの権利が保障され、子どもの声が聴かれ、活かされるための着実な第一歩となることを期待します。その上で今後も子どもの権利の視点から具体的な議論と実行を国や自治体に求め、団体としても子どもたちに寄り添った活動を進めていきます。

【具体的な議論と実行を求める点】

・子どもに関わるあらゆる施策が子どもの権利に則ったものとなり、着実に実施されること

・子ども参加の仕組みづくりがすべての自治体で行われ、あらゆる場で子どもの思い、考え、意見が尊重されるようになること

・特に学校で子どもの権利教育が実施されること

・子どもの権利の啓発や子どもの声を聴く専門職の育成、子ども参加の場や機会の確保と継続に十分な予算が投入されること

・子どもの権利が包括的に保障されるよう、自治体において子どもの権利条例が制定され、権利擁護救済機関が設置されること

【関連するセーブ・ザチルドレン・ジャパンの提言】

・2023年4月3日　：「こども家庭庁発足」「こども基本法の施行」に対する声明

https://www.savechildren.or.jp/scjcms/press.php?d=4151　

・2023年12月8日：【活動報告】こども大綱策定に向けた政策提言活動　