【参加者募集！2025年2月13日(木)開催】自治体通信×TMJ共催「改正戸籍法対策セミナー～2025年春に向けた自治体の対策手法～」を開催します

戸籍法改正に伴うフリガナ通知・登録業務等の対応方法をご紹介

イシン株式会社

2025年1月15日 08時30分

　イシン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：片岡聡、証券コード：143A）が運営する

公民共創の先進事例を紹介するメディア『自治体通信』では、株式会社TMJとの共催セミナー「改正戸籍法対策セミナー～2025年春に向けた自治体の対策手法～」を実施します。

　令和5年3月に改正戸籍法が施行され、戸籍の記載事項として新たに氏名のフリガナが追加されることになりました。今回の改正により氏名のデータベース化や処理が容易になり、基盤整備等より一層のデジタル化推進が目指されるとともに、本人確認資料の利便性向上、規制の潜脱防止といったメリットがもたらされます。

　一方、各自治体では2025年5月26日以降に対応が必須となるフリガナ通知・登録業務等のイレギュラーな事務作業をどのように乗り越えるか、解決手法や作業スケジュールにお悩みの方も多いのではないでしょうか？

　今回『自治体通信』では、多彩なBPOサービスを展開し世の中の課題解決を目指す株式会社TMJとタイアップし、改正戸籍法の対策手法や、デジタル化推進によるオンライン手続きの事例をご紹介するセミナーを緊急開催いたします。

　市民部における喫緊の課題を解決し、今後目指すべき方向性のヒントを得られる貴重な機会となります。この機会に、ぜひご参加ください！

（１）開催日時

　　　2025年2月13日 (木)14:00～16:30

（２）方法

　　　ウェビナー形式（zoomウェビナー）※動画は後日公開(申込者限定)

（３）参加対象

　　　自治体関係者（地方公務員・議員）

（４）参加費

　　　無料

（５）主催

　　　自治体通信運営事務局（イシン株式会社）

　　　株式会社TMJ（共催）

講演①「戸籍法改正対応に際す業務設計とは？」

　　　株式会社TMJ 情報サービス営業本部第3営業部担当部長新和孝氏

　　　株式会社TMJ 情通サービス営業本部第3営業部営業2課公共・エネルギー担当山本宗氏

※その他、自治体や民間企業の事例紹介を予定（随時更新）

※講演タイトル等は変更となる場合がございます。

下記からお申込みが可能です。

※自治体関係者限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。

会社名：イシン株式会社

代表取締役社長：片岡聡

所在地：東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F

設立：2005年4月

イシン株式会社　事業企画本部公民共創企画部

TEL ：03-5291-1580(代表)

Email：jt_webinar@ishin1853.co.jp

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