入国規制緩和が本格化、外国人留学生受け入れ加速～日本語教育機関対象の留学生受け入れアンケートを実施～

　株式会社アクセスグループ・ホールディングス（東証スタンダード・7042）の事業子会社で、教育機関支援事業を展開する株式会社アクセスネクステージ（本社:東京都渋谷区、代表取締役社⾧ 増田智夫、以下「当社」）は、日本国内の日本語教育機関教員を対象に、「コロナ禍における留学生受け入れおよび進路指導に関するアンケート」を実施しました。

　世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、日本においても水際対策が強化されたことにより、日本留学を希望する外国人留学生の多くは、来日できずに現地待機や別の選択を余儀なくされました。国内日本語教育機関に在籍する外国人留学生数は、2018年に過去最高となる約9万人に達するも、2021年5月時点では約4万人※まで激減し、日本語教育機関の経営や、卒業後の進路となる大学、専門学校など高等教育機関の学生募集計画にも大きな影響を及ぼしました。

　このたび当社では、日本の入国規制緩和が本格化するにあたり、日本語教育機関の留学生受け入れの現状、コロナ禍以降に生じた様々な課題をアンケートいたしました。外国人留学生の渡日加速に大きな期待を寄せる一方で、依然として今年度入学予定者の約３割が未入国（7月末アンケート回答時点）、入国時期のばらつきによる日本語習熟度の差に対応する授業計画の見直し、必要教員数の確保など、受け入れ環境の再整備も大きな課題となっています。

　当社は、外国人留学生と国内教育機関の皆様に対する進学、就職、運営支援サービスを改めて拡充し、引き続き留学生の受け入れ促進に貢献してまいります。
※独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）2021（令和３）年度外国人留学生在籍状況調査結果より

（調査概要）
・調査対象: 日本国内の日本語教育機関教員（学校⾧、教務主任、進路指導担当者等)
・回答期間: 2022 年8 月26 日～ 2022 年9 月9日
・調査方法: インターネット調査
・回答機関数: 95機関（95名）

（調査結果サマリー）
・2022年3月卒業を見送り、1年在籍延⾧をした学生がいる日本語教育機関は5割を超える。
・現在教員が抱える主な課題は、「多様な入国時期」、「幅がある日本語習熟度への対応」、「教員不足」が挙げられる。
・就職情報を求める声が多いものの、「求人情報の不足」、「就職を希望する学生への指導ノウハウ不足」が課題。

（調査項目）
1. 留学生受け入れ状況
（入国規制緩和後の留学生受け入れ状況／2022年3月の卒業予定者の進路）
2. 日本語教育機関における現在の課題
（学習者に関する教員の課題／その他教員の課題）
3. 留学生への進路指導
（進路指導における課題／留学生の進路選択／進学先選定項目／就職指導　等）
（調査結果※一部抜粋）

Q.入国規制緩和後の入学生の入国完了時期について教えてください。【7月末時点】

Q. 教員の方々が抱えている課題を教えてください。【学習者の課題】［複数回答］
 

Q. 進路指導の際に、どのようなことを重視しているか教えてください。［複数回答］

すべての調査結果は以下から閲覧可能です。（閲覧可能期間：2022年12月28日まで）
https://ssad.access-t.co.jp/g/docs/Enquete_221020.pdf

【会社概要】
株式会社アクセスネクステージ
代表者 : 代表取締役社⾧ 増田智夫
設   立 : 2009 年10 月 （創業:1982 年10 月）
所在地 : 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー 24 階
資本金 : 1億円
事業内容: 採用支援事業（新卒・若年者採用支援、人材紹介・ダイレクトリクルーティング、採用業務アウトソーシング等）
教育機関支援事業（学生・生徒の募集支援、学校運営に係る各種サポート等）

本件についてのお問い合わせ
株式会社アクセスネクステージ（教育機関支援セクター）
担当：長谷川・根津
Tel：[phone]（代） Mail：[e-mail] HP：https://www.access-t.co.jp/nx/