SHEIN、第三者機関と連携しサプライチェーンにおける賃金・労働環境の実態調査を実施

サプライヤー・従業員との対話を通じ、透明性と責任ある事業慣行の強化を目指す

　グローバルに展開するオンラインファッション＆ライフスタイル小売企業SHEINは、サプライチェーンにおける透明性と説明責任の向上を目的に、第三者機関との連携によるサプライヤーおよびサプライヤーで働く従業員との対話強化に取り組んでいます。

　SHEINは、実効性のある人権配慮（人権リスクの予防と改善）は、社会的監査のみによって達成されるものではないと認識しており、サプライヤーとの継続的な対話やその従業員への情報提供、苦情処理の仕組みや課題に応じた能力開発、そしてリスクに基づくモニタリングを組み合わせた体制の構築を進めてきました。

　その一環として、2025年、SHEINは、国際的な認証機関であるWRAP（Worldwide Responsible Accredited Production／ワールドワイド・レスポンシブル・アクレディテッド・プロダクション）、およびCascale Better Buying（キャスケール・ベター・バイイング）と連携し、2件の調査を実施しました。本リリースでは、その結果および今後の対応方針を報告します。

■WRAPによる賃金評価およびサプライヤーへのアンケートを実施

　SHEINはWRAPに委託し、中国広州のサプライヤー（※1）を対象とした独立の賃金評価およびその従業員へのアンケートを実施しました。

　社会的監査は基準への適合状況を確認するものですが、本調査ではさらに賃金慣行を詳細に分析するとともに、給与や労働条件、雇用に対する考え方について、サプライヤーで働く従業員本人の見解を収集することを目的としています。

　対象は、広州におけるSHEINブランド製品のサプライヤーのうち、調達額上位208社です。2025年5月から11月にかけて、WRAP認定の監査機関であるAccordia（アコーディア）、ALGI（アルジーアイ）、CTI（シーティーアイ）の3社の評価担当者が現地を訪問しました。調査は以下の2つで構成されています。

◇ 賃金評価
無作為に抽出したサプライヤーで働く現場従業員の総賃金と時給について、直近3ヶ月分の出勤記録・給与記録をもとに評価しました。現地の法定最低賃金や時間外割増賃金の要件が守られているかを確認するとともに、CTIが主要な国際基準を参照して算出した生活賃金の基準額との比較も行っています。従業員2,441名から得た7,317件の賃金サンプルを分析しました。

◇ サプライヤー従業員を対象としたアンケート
賃金、生活費、仕事の満足度等に関する全18問のアンケートを、参加サプライヤーに雇用されている従業員を対象に任意で実施しました。回答は専用サイトにて中国語・匿名で行われ、9,981件の有効回答を得ています。

■WRAPによる調査結果および今後の対応（賃金評価）

　以下は、本調査の対象となったサプライヤーおよび回答者に関する結果です。

• 確認した賃金記録の99.8%が現地の法定最低賃金の要件を満たし、95.5%は法定最低賃金を40%以上上回っていました。

• サンプル対象のサプライヤー従業員の95.3%が、CTI算出による広州の生活賃金ベンチマーク（時給）以上の賃金を得ており、61.2%はベンチマークを40%以上上回っていました。

• 抽出した賃金記録の97.5%が、法定の時間外割増賃金の要件を満たしていました。

• 性別や部門による賃金の著しい格差は確認されず、サンプル対象のサプライヤー従業員グループ間で一貫した賃金水準が保たれていることが示されました。

　これらの結果は、法定最低賃金および時間外割増賃金への高い遵守状況を示すもので、SHEINの責任ある調達（SRS）監査の結果とも一致しています。最低賃金または時間外割増賃金に関して課題が確認されたごく少数のケースについては、該当するサプライヤーとフォローアップを行い、根本原因を特定した上で、コンプライアンス上のギャップへの対応を進めました。

■WRAPによる調査結果および今後の対応（サプライヤー従業員アンケート）

　給与記録の分析が賃金水準を定量的に示す一方、従業員アンケートからは、賃金や労働条件が実際にどのように受け止められているかについての知見が得られました。

◇ 賃金に対する認識と今後の見通し
回答者の60.9%が現在の賃金で生活費を賄えていると回答し、12.4%が「わからない」と回答。26.7%は十分ではないと回答しました。賃金評価の結果との差異については、生活賃金研究において広く指摘されている「十分性の認識は収入水準のみならず個人の状況や希望にも左右される」という傾向を反映している可能性があります。今後の収入増加については63.5%が「自信がある」または「非常に自信がある」と回答し、収入が増加した場合に生活の質を向上させたい分野としては「子どもの教育」と「住宅」が最も多く挙げられました。

◇ 労働時間に関する意向
任意の自由記述欄では、81名（全アンケート回答者の約1%）が労働時間について回答しました。うち39名が労働時間の短縮を希望し、42名はより多く就業する選択肢を望むと回答しており、サプライヤー従業員の多様なニーズを反映して労働時間に関する希望が混在していることが示されました。

◇ 仕事の満足度
86.8%が職場環境に満足していると回答しました。現在の仕事については65.6%が「非常に満足」または「満足」、32.0%が「どちらでもない」と回答し、不満を示したのは2.4%でした。近い将来の転職を検討していると回答したのは10.9%でした。

◇ 職場におけるコミュニケーション
86.9%が「工場の経営陣に意見や提案を伝えることができる」と回答し、86.5%が「速やかな返答が得られる」と回答しました。一方で、34.9%がSHEINの既存の苦情処理チャネルを認知していないと回答しており、周知に向けたさらなる取り組みが必要であることが示されました。

　

　今回の調査からは、参加したサプライヤーが賃金に関する法令を守り、安定した運用を続けていることが確認できました。サプライヤー従業員の多くはすでに生活賃金と同等またはそれ以上の収入を得ており、職場に対する受け止め方も概ね良好でした。

　一方で、賃金の引き上げや福利厚生、日々の働きやすさについては、さらに改善できる点があることも分かりました。

　相談窓口の存在を知らないサプライヤー従業員が約35%に上ったという結果を受け、SHEINは、サプライチェーンにおける倫理的な事業慣行を推進する国際的な非営利団体ESCP（Ethical Supply Chain Program／エシカル・サプライチェーン・プログラム）およびWRAPと連携し、一部サプライヤーの施設において、第三者が独立して運営する「ワーカーケア・ホットライン」の試験導入を開始しました。2026年3月の開設以降、法務・心理・人事の各分野における専門的な支援を提供しています。

　SHEINは今後も、働く方々の声を賃金や労働時間、労働環境の見直しに活かし、サプライチェーン全体の改善に取り組んでまいります。

※本調査の詳細（英語）はWRAPのウェブサイトをご覧ください：https://wrapcompliance.org/en/aligning-speed-with-responsibility-insights-from-wraps-oecd-side-session-on-supply-chain-accountability/

■Better Buying Partnership Index（BBPI）によるサプライヤーからの評価

　賃金慣行およびサプライヤー従業員の認識の把握に加え、SHEINは、より良い購買パートナーとなるために改善すべき点をサプライヤーの視点から把握する取り組みも実施しています。

　SHEINは、Cascale Better Buyingが実施する「Better Buying Partnership Index（BBPI）」の第5回年次評価サイクルに参加しました。SHEINのサプライヤー72社が全12問のアンケートに回答し、「時間」「透明性」「安定性」「公正な財務」「責任の共有」の5つの指標に基づきSHEINの「取引・発注体制」を評価しています。

■BBPIによる調査結果および今後の対応

　SHEINは、-100から+100の評価スケールにおいて64点を獲得しました（アパレル、フットウェア、家庭用品を含むソフトグッズ（※2）分野のベンチマークスコアは61点）。また、回答したサプライヤーの90.3%が、SHEINを好ましいパートナーとして評価しました。

　サプライヤーからは、公正な財務慣行のもとで不正のない商取引が行われている点、事業運営の計画に資する情報の透明性が確保されている点について肯定的な評価が示されました。定性的な回答では、デジタルシステムの利便性、充実した研修、期限通りの支払い、円滑かつ効率的なコミュニケーション、生産および在庫管理の意思決定を支援する情報共有の慣行が挙げられています。

　一方、改善が求められる点として、より大規模かつ安定した発注量への要望が示されました。閑散期や特定商品の販売終了時における需要の変動が、生産能力の計画に課題をもたらす可能性があるとの指摘です。また、厳しい国際貿易環境のもとでコストおよびキャッシュフローの圧力に直面しているとして、短期的な需要変動および中長期的な事業戦略について、SHEINとのより緊密な情報共有と支援を希望する声が寄せられました。

　BBPIの結果は、購買慣行およびサプライヤーとの関係強化に向けた検討に活用するため、SHEINの経営層および関連事業部門に共有されています。

（※1）調達総額に基づく。

（※2）BBPI 2025評価サイクルでは「衣料品、履物、家庭用品を含む」と定義されている。

■SHEINのご紹介

SHEIN（シーイン）は、グローバルに展開するオンラインファッション＆ライフスタイル小売企業です。オリジナルブランドのアパレル商品や、世界各地のサプライヤーと提携した多彩なアイテムを、手頃な価格で世界中のお客様へ提供しています。すべての人にファッションの魅力を届けることを使命に、最先端のオンデマンド生産方式を推進。スマートで未来を見据えたファッション業界を目指しています。SHEINの詳細については、https://www.sheingroup.com/をご覧ください。

■会社概要

会社名：ROADGET BUSINESS PTE. LTD.

URL：https://jp.shein.com/

コーポレートサイトＵＲＬ：https://www.sheingroup.com/

Instagram：https://www.instagram.com/shein_japan/

LINE公式アカウント：https://page.line.me/142khvkx

アプリダウンロード料金：無料

アプリダウンロードURL：https://shein.top/aky6icg

対応OS：iOS/Android