NPO法人ETIC.が、日本生協連の創立75周年記念事業「CO・OP地域共創ラボ」の運営協力を開始

ETIC.が運営する地方の起業家育成事業「ローカルベンチャーラボ」の知見を活かし、全国の生協役職員の新規事業創出に伴走とノウハウを提供。地域課題解決の担い手を共に増やす

NPO法人ETIC.（エティック、東京都渋谷区）は、日本生活協同組合連合会（略称：日本生協連）が2026年に創立75周年を迎えたことを受けて新たに立ち上げたプロジェクト「CO・OP地域共創ラボ（通称うごたけ）」の運営協力を行います。

地域に根付いた起業家育成を推進してきた「ローカルベンチャーラボ」プログラムの知見をもとに、全国の生協に事業構想支援のノウハウを提供し、地域課題解決の担い手を共に増やしていくことを目指します。

写真提供：小野奈那子さん

「CO・OP地域共創ラボ」とは？　実施協力に至った背景

全国生協の取り組みを応援・発信する「CO・OP地域共創ラボ（通称うごたけ）」は、日本の生協の2030年ビジョンとして掲げる「安心してくらし続けられる地域社会」の実現に向けて生まれました。具体的には、以下3つを目標に活動しています。

1. 交流促進：全国生協の地域社会づくりや地域課題の解決に関わる役職員が交流し、応援・相談し合える関係づくりを促進します。

2. 実践支援：「安心してくらし続けられる地域社会」に貢献する生協と地域との新たな共創事業のプランと、その実践への足がかりを生み出すことを支援します。

3. 社会的発信：全国生協の地域社会づくりの実践を、未来を担う世代とともに発信していきます。

そして2026年5月末、実践支援のために企画された「地域共創・実践塾」がキックオフしました。全国の生協から参加者を募り、生協のリソースを活用しながら、地域課題の解決に貢献する新たな事業・活動創出を目指す、2026年5月〜11月までの6ヶ月間のプログラムです。

全国の17生協から、30名がプログラムに参加。プログラム前半で事業提案書を作成し、後半はその実践に向けた組織内提案と修正、地域の行政・諸団体との協力関係づくりなどを行います。

さらに実施プロセスを通じ、地域との共創事業の立ち上げに役立つツール・事例集を整備し、75周年以降も全国生協で活用できるようにします。また、全国の生協で、地域課題の解決にかかわる役職員のネットワークを形成し、将来にわたって組織を超えて協力・相談しあえる関係をつくります。

日本生協連では、会員生協向けに宅配・店舗・福祉、産直、環境・サステナビリティ、法務・会計など様々なテーマで研修や交流会を行っていますが、地域課題の解決をテーマとした事業構想の支援は今回が初となります。これに伴い、エティックは「CO・OP地域共創ラボ（通称うごたけ）」全体のアドバイザリーに携わるとともに、特に「地域共創・実践塾」においては、実践型の地域に根付いた事業構想支援プログラムのノウハウを蓄積してきた「ローカルベンチャーラボ」が実施協力をいたします。

「地域共創・実践塾」プログラム概要

小野奈那子さん。5月末に羽田PioPARK（ピオパーク）でキックオフを実施。レポート記事は「CO･OP CONNECT -うごたけ-」noteアカウントから発信されています

「地域共創・実践塾」講師・メンター

実践者でもある強力な講師陣を招き、地域に根付いた事業構想のための視点の持ち方、組合員・市民の力を生かす事業のつくり方、プロデューサー視点、リーダーシップ、連携・信頼関係の築き方、壁の乗り越え方、地域の解像度を上げる実践事例などを学んでいきます。

さらに、先進事例を生み出し続けている地域の起業家がメンターとなり、月1でメンタリングを行い、参加者の事業構想に伴走します。

＜メンタリング・ゼミメンター一覧＞

原 大祐氏　    Co.Lab代表取締役/NPO法人西湘をあそぶ会 代表理事他

中川 玄洋氏　 NPO法人bankup 代表理事

白水 梨恵氏    一般社団法人横川kito 代表

糟谷 明範氏    株式会社シンクハピネス 代表取締役/理学療法士

＜講義・講師一覧＞

広石 拓司氏　　 株式会社エンパブリック 代表取締役

清水 謙氏　　　 ヒトコトデザイン株式会社 代表取締役

阿部 裕志氏 　　株式会社風と土と　代表取締役

山口 美知子氏    公益財団法人東近江三方よし基金 常務理事兼事務局長

前尾 友洋氏 　　市民生協ならコープ 常任理事

地域に特化した6ヶ月間の起業家育成・事業構想支援プログラム「ローカルベンチャーラボ」とは

2016年にスタートした「ローカルベンチャーラボ」は、約2,200名の起業家を輩出してきたエティックのナレッジをもとに、都市部の大量生産・大量消費のビジネスモデルではなく、その地域の里海里山の持続可能性や、人々の暮らしの幸せを目的に、地域の未活用資源の活用や、暮らしを支える福祉・教育の仕組みづくりなどに取り組む「ローカルベンチャー」創出支援を行ってきました。

この9年間で、起業家、地域おこし協力隊、家業後継者など、400名以上の修了生を輩出。70%以上が20-40代で、全国160市町村以上から参加。そのうち61.7%が関東圏以外からの参加です。また、2024年度に行った1期〜7期修了生までの現状調査では、事業売上規模は参加前時点から現在までに9.75倍に成長。雇用も5.8倍に増加しています（※ 自己雇用を除いた数）。

ローカルベンチャーラボが地域の皆さんと一緒に育んでいきたい自律分散型の地域エコシステムをイメージした図。本連携では、このエコシステムを共に豊かにしていくことを目指しています。

団体概要

NPO法人 ETIC.（エティック）

Move Forward. ETIC.

行動を起こす人に伴走し、つなぎ、ともに「あたらしい社会」をつくる。

1993年創業、2000年にNPO法人化、2017年に認定NPO法人取得。起業家育成、企業や自治体などの異なるセクター間の共創コーディネート、コーディネーター育成に取り組んでいます。手がけてきた実践型インターンシップや起業⽀援プログラムに約19,000名が参加し、約2,200名が起業しました。

WEBサイト：https://etic.or.jp/

日本生活協同組合連合会

日本生活協同組合連合会（略称：日本生協連）は、1951年3月「平和とよりよい生活のために」を掲げて、日本の生協の全国連合会として設立されました。各地の生協や都道府県別・事業種別の生協連合会が加入し、2025年度末時点で302の会員生協・連合会の総事業高は約3.8兆円、組合員総数は約3,100万人の、日本最大の消費者組織です。

全国の生協の中央会的役割として、さまざまな団体と交流し、社会制度の充実に向けた政策提言などを行うほか、コープ商品の開発と会員生協への供給、会員生協の宅配・店舗・福祉などの事業支援、環境・サステナビリティ・地域社会づくり・平和などの活動支援、組織運営・内部統制などの支援を行っています。

WEBサイト：https://jccu.coop/