新たな事業運営体制について
NTTアドバンステクノロジ株式会社(以下:NTT-AT、本社:東京都新宿区、代表取締役社長:伊東 匡)は、さまざまな社会的課題の解決やお客さまビジネスの持続的成長に対し、NTT研究所や国内外の先端技術を深化させ、新しい価値創造で貢献するため、2024年7月1日付で事業運営体制の再編を実施します。
これにより意思決定の迅速化ならびに目標達成に向けた自律的かつ責任の明確化が可能となる事業運営を実現し、NTTグループのビジネスコアを担う企業への進化をめざします。
1.再編の目的と内容
(1)プロフィットセンタの再編
経営資源(ヒト・モノ・カネ)の流動性の向上ならびに事業計画達成に向けた責任の明確化を目的に、現在の13本部・4事業領域制(アプリケーション・マテリアル&ナノテクノロジ・ソーシャルプラットフォーム・トータルソリューション)をさらに進化させ、4つのビジネス本部と1つの戦略室に再編する。
(2)各組織の主な所掌業務と役割
①アプリケーション・ビジネス本部
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多様なAI技術やRPA・エネルギー分野・データ流通や解析等、NTT-ATが保有する最先端のデジタル技術および戦略的なIP調査分析能力をダイナミックにかけ合わせつつ、さまざまな産業界と連携してデザインした自社製品やサービスを世の中に出し続け、アプリケーションレイヤーでの大きな価値を提供する。
②マテリアル&ナノテクノロジ・ビジネス本部
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先端材料・微細加工技術・製品設計技術および詳細計測・分析技術をコア技術とし、ナノエレクトロニクスや光、環境の分野で革新的な製品やサービスを開発する。
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光通信・IOWN分野等、NTT-ATならではのネットワークビジネスやアプリケーション事業が指向するエネルギーや脱炭素分野を中心としたビジネスとの連動も見据え、安全かつ安心、高性能・高効率・高信頼な自社製品やサービスを世の中に出し続け、海外を含めビジネスの拡大を図る。
③ソーシャルプラットフォーム・ビジネス本部
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ネットワークとセキュリティに関し、ソフトウェア・ハードウェア・システム・SE・設計・構築・運用・監視にわたる高い技術力と深い知見により、NTTグループをはじめとする社会インフラにおける価値・頑健性・安全性を創造する。
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NTTグループのみならず国内外の社会基盤において、最新の技術開発からそのインフラへの導入・運用・維持にわたるライフサイクルにかかわり続けることで、NTT-ATならではの強みを活かしたサービスやプロダクトビジネスを牽引する。
④トータルソリューション・ビジネス本部
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これまで培ってきたアカウント機能を基軸にビジネス本部の枠を越え、全社の製品やサービス、さらには市中製品を活用したトータルソリューションビジネスを展開する。
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お客さまの課題解決にタイムリーにかつ深く入り込むことでさらにシェアを高め、ベースロード事業として拡大する。
⑤アライアンス戦略室
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最新の技術動向や競合他社情報も含めた国内外の市場動向の把握、さまざまなカスタマーボイスの収集により、マーケティング戦略を策定する。
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マーケティング戦略を踏まえて、さまざまな企業や団体等との戦略的アライアンスを推進し、アクションプランを設計する。
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NTT-ATのコアコンピタンスである先端技術を1つのベースとし、スピード感をもったビジネスデザインを通じて製品ならびにサービスを創出し、国内外の市場に向けてビジネスを拡大する。
(3)コーポレート部門の再編
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飛躍的成長に向け、ビジネスリスクやセキュリティリスクに対するマネジメント機能、業容拡大や生産性向上を支えるサポート機能をさらに強化する。
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両機能の強化に向け、コーポレート部門(考査部/監査室除く)配下の6つの組織を「経営戦略室」と「EX戦略室」の2つの戦略室に集約する。
①経営戦略室
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中期事業計画の達成に向け、NTT-ATグループの経営戦略の立案・実行・管理を遂行し、グループ全体の利益最大化を牽引する。
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ビジネスリスクやセキュリティリスク等、さまざまなリスクに一元的に対応することで、新たなビジネスへの展開を指向するビジネス本部の円滑な現業活動の推進を支援する。
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コストコントロールおよび業務プロセスの改善に取組む。
②EX戦略室
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EX(従業員体験)高度化を企業活動の根幹を成す重要なミッションと位置付け、オープンで革新的な企業文化の醸成と、自律的なキャリア形成への支援強化を中心に、EX推進の司令塔として各ビジネス本部と連携し、社員のEX向上を牽引する。
2.実施時期
2024年7月1日
参考:組織図比較
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