20,000社以上の企業への導入実績「GVA 法人登記」代表取締役の住所非表示措置の申出手続に対応

リーガルテックサービスの開発・運営を行うGVA TECH株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山本 俊）が運営するオンライン商業登記支援サービス「GVA 法人登記」にて、新たに代表取締役の住所非表示措置の申出手続に対応したことをお知らせいたします。

「GVA 法人登記」は、登記申請する事項を入力することで、最短7分で登記申請書類や添付書類を自動作成できるサービスです。登記申請する会社の情報を自動反映する仕組みにより、最低限の入力で正確な書類を実現します。

2019年1月のサービス開始以来、創業間もない企業や中小・スタートアップ企業を中心に利用が拡大し、現在では20,000社以上の企業に利用されています。

サービス開始当初は株式会社のみに対応していましたが、2023年2月には合同会社、9月には有限会社（特例有限会社）と対応する会社種類が拡大し、現在では25種類の変更登記に加え、複数の登記を組み合わせた登記申請も可能です。

このたびのリリースでは、令和6年10月に施行となった「代表取締役等住所非表示措置」の申出手続に対応しました。該当する登記申請の書類作成時にオプションとして選択することで、登記申請書への記載や必要書類の準備をサポートする機能のご利用が可能になります。

GVA TECHでは、今後もさまざま登記種類への対応やオプションサービスの追加により、企業における登記申請業務の効率化を支援してまいります。

■代表取締役等住所非表示措置オプションの詳細

対応法人：株式会社

対応登記：代表取締役の住所変更、本店移転（管轄外）、役員変更（新任代表取締役の就任、重任）

利用料金：10,000円（税別）

・利用料金は代表取締役1名あたりの金額です。

・代表取締役等住所非表示措置の終了の申出には対応しておりません。

・代表清算人や指名委員会等設置会社の代表執行役の住所非表示には対応しておりません。

・本オプションの利用料金の他に登記申請書の作成費用が必要です。

・GVA 法人登記では会社の設立登記には対応しておりません。

■GVA 法人登記で対応している登記種類について

現在、株式会社や合同会社、有限会社などのあわせて25種の登記種類に対応しており、複数の登記を組み合わせた申請も可能です。

株式会社の変更登記

・株式会社の本店移転（管轄内外）

・株式会社の役員（取締役・監査役）の変更（新任、辞任、重任、退任）

・株式会社の募集株式発行（増資）（金銭出資およびDESに対応）

・株式会社の代表取締役の住所変更

・株式会社の役員の氏名変更

・株式会社の商号変更

・株式会社の目的変更

・株式会社の株式分割

・株式会社のストックオプション発行

・株式会社の剰余金等の資本組入れ

・株式会社の支店の設置・移転及び廃止

合同会社の変更登記

・合同会社の本店移転（管轄内外）

・合同会社の代表社員等の住所変更

・合同会社の代表社員等の氏名変更

・合同会社の商号変更

・合同会社の目的変更

・合同会社の代表社員等の変更

・合同会社の持分譲渡（社員の変更）

・合同会社の出資・資本金増加

有限会社（特例有限会社）の変更登記

・有限会社の本店移転（管轄内外）

・有限会社の役員（取締役・監査役）の変更（新任、辞任）

・有限会社の役員の住所変更

・有限会社の役員の氏名変更

・有限会社の商号変更

・有限会社の目的変更

※役員変更では、取締役・代表取締役・監査役の変更に対応しています。

■GVA 法人登記について

「GVA 法人登記」は、登記申請に必要な事項を入力することで、最短7分で登記申請書類や添付書類を自動作成できるサービスです。登記申請する会社の情報を自動反映する仕組みにより、最小限の入力で正確な書類を作成できます。

作成した書類に押印し、収入印紙（登録免許税）を貼付し法務局に郵送することで登記申請が完了します。また、申請の手間を軽減する「まるごとおまかせプラン」「かんたん郵送パック」「登記簿謄本オプション」などのオプションサービスも充実しており、購入に手間のかかる収入印紙もセットで購入が可能です。

従来の商業登記における会社変更登記は、自分で書類を作成して申請するか、司法書士に依頼することが主な選択肢でした。しかし、中小企業にとっては、繰り返し発生する登記業務は費用の面でも、手続きの面でも負担となっていました。

さらに、司法書士や弁護士でない者が会社・法人登記手続きを代理することや登記申請書類を作成することは法律で禁止されているにもかかわらず、無資格者が登記業務の依頼を受任する「非司法書士行為」も問題となっています。これにより、高額な報酬が請求される、適切な登記手続きが行われないなどのトラブルが生じる可能性も懸念されていました。

GVA 法人登記を利用することで、基本的な変更登記であれば、自社で安価・正確・スピーディに登記書類の作成・登記申請の準備を行うことができます。

https://corporate.ai-con.lawyer

■GVA TECH会社概要

会社名：GVA TECH株式会社

代表取締役：山本 俊

本社所在地：東京都渋谷区代々木3-37-5 2階

設立日：2017年1月4日

資本金：12.9億円（資本準備金含む）

事業内容：リーガルテックサービスの開発・提供

上場証券取引所：東京証券取引所 グロース市場（証券コード：298A）

URL：https://gvatech.co.jp/