NPO法人エティック、全国のまちづくり団体とともに「一般社団法人チャレコミ災害支援ネットワーク」を設立。4年間で新潟、能登、青森等の災害に16名、400万円以上支援の「災害支援会員制度」を法人化

いざという時、まちづくり団体が資金や組織運営の心配なく、孤立せずに全国の仲間と継続的な被災地支援を行える、より強固な支援体制の構築をめざします

起業家型リーダーの育成や地域づくりに取り組む認定NPO法人ETIC.（エティック、東京都渋谷区）は、2026年4月30日、全国の参画団体とともに「一般社団法人チャレコミ災害支援ネットワーク」を設立いたしました。

本法人はETIC.が2022年より取り組んできた「災害支援基金」を中心とした取り組みを法人化したものです。地域のまちづくり団体が有事・平時を問わず持続的に活動できる公的な基盤をつくり、日本全体の災害対応力を高めることを目的としています。

設立の背景

ETIC.は2004年より、地域の仕事づくりや人材育成を担うまちづくり団体の全国ネットワーク「チャレンジ・コミュニティ・プロジェクト（以下、「チャレコミ」）」を運営し、2022年には会員同士で発災時の初動対応を行う人材支援や資金支援を実施する「災害支援会員制度」を設立しました。

「災害支援会員制度」は、この4年間で、全国7地域で8回活用され、16人の人材支援と、407万円の資金支援を実施しました。支援を受けた会員からは、「今回の支援を通して、改めて『地域に根差して活動する団体が被災時に即動けること』の価値と重要性を実感しました。被災直後は多くの方が混乱し、私自身も惨状のなかで、やるべきことが無限にあり無力さを感じました。しかし、今回の支援により、過去の事例を学び、団体の役割を再認識できました。被災された方には、具体的な声掛けの継続で落ち着きを取り戻してもらうことができました。優先順位を整理し、必要な支援につなげることもできました。」という声も寄せられました。

また近年は、激甚化する災害からの復興において、中長期的な伴走を担う「地域に根差したまちづくり団体」の重要性が増しています。

このような状況を受けて、このたび、いざという時に全国のまちづくり団体が資金や組織運営の心配をせず、また孤立することなく、全国の仲間とともに継続的な被災地支援を行える仕組みをより強固なものにしていきたいと考え、法人格を取得する運びとなりました。

これまでの支援事例　

※任意団体時点でのもの

１．令和4年8月　新潟県北部豪雨（新潟県村上市）

2022年8月の新潟県北部豪雨災害では、現地のまちづくり団体「NPO法人都岐沙羅パートナーズセンター」を受け入れ元として人材を派遣し、現地の商工会と連携した支援体制を構築しました。

地域の商工会に駐在して約20件の被災事業者を直接訪問してニーズを汲み取り、行政による再建支援補助金の申請などをサポートしました。

また、地域の居場所となっていたコミュニティカフェに対しては、単なる復旧にとどまらず今後の活動を広げるための事業計画の策定から、助成金申請やクラウドファンディングの実施まで伴走支援を行いました。

（支援期間：令和4年10月24日～11月25日）

２．令和5年5月　能登半島地震（石川県珠洲市）

石川県珠洲市での地震発生直後から、現地のまちづくり団体「株式会社御祓川」を通じて人材を派遣し、行政等では拾いきれない復興ニーズを拾い上げてプロジェクト化を図りました。

特に産業分野の復興に注力し、被災した製炭業者の窯修繕ボランティアの募集や、飲食店の市外でのポップアップ出店、オンラインストアを活用した酒造の販路開拓などに伴走するなど、地域に根ざした多様な復興支援を実施しました。

（支援期間：令和5年5月6日～7月31日）

３．令和7年12月　青森県東方沖地震（青森県八戸市）

2025年12月に発生した青森県東方沖地震では、「株式会社バリューシフト」が支援を実施しました。公的支援が届きにくい「孤独な復興」を防ぐため、右腕人材と共に市内の小規模事業者を直接訪問してニーズを調査しました。

その後、ニーズクラウドファンディングを活用した資金調達もサポートするなど、被災事業者のプロジェクト組成に伴走し、全国からの支援を届ける仕組みを構築しました。

（支援期間：令和7年12月8日～2月27日）

新法人の主な活動内容

新法人は、防災・災害支援において、地域団体を「支援のすき間を埋める復興の担い手」として位置づけ、以下の活動を行います。

①継続的な被災地域支援： 全国のネットワークを通じ、「資金」「人材」「ノウハウ」を迅速かつ継続的に供給する仕組みの運用。

②公的位置づけの推進： 地域のまちづくり団体が災害時に果たす役割の重要性を関係機関や社会に広く発信し、セーフティネットとしての評価や連携を推進。

③平時からの連携と人材育成： 全国の団体間で平時から研修やノウハウ共有を行い、有事に即座に機能するコーディネート人材を育成。

【新法人概要】

名称： 一般社団法人チャレコミ災害支援ネットワーク

設立日： 2022年8月

法人化： 2026年4月30日

代表理事： 髙木 朗義

設立社員：株式会社バリューシフト、 一般社団法人ワカツク、認定NPO法人ETIC.、公益財団法人長野県みらい基金、株式会社御祓川、特定非営利活動法人G-net、一般社団法人わくわくスイッチ、NPO法人bankup

所在地： 東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号渋谷道玄坂東急ビル2F−C

公式HP： https://challecomi-bousai.jp/

設立団体プロフィール・法人設立にあたってのメッセージ

●株式会社バリューシフト（青森県八戸市）

2011年の東日本大震災をキッカケに八戸にUターン創業してから15年。2019年の台風19号で災害対応の意識が芽生え、2024年の能登震災ではメンバーを現地に派遣。2025年12月8日、八戸で震度6強を記録した青森県東方沖地震の発災。全国各地の仲間と連携して平時と有事を紡ぐ地域コーディネート力をさらに高めていきます。

代表取締役　外和信哉

●一般社団法人ワカツク（宮城県仙台市）

東北や能登などの復旧・復興現場を経験する中で、地元の担い手自身が孤立し疲弊するリスクを痛感してきました。だからこそ、資金や組織の心配なく全国の仲間と即座に支え合えるプラットフォームの存在は、現場の大きな救いです。私たちが経験してきたことや伴走支援のノウハウをこの仕組みに還流させ、復興まちづくりの足腰を支える強固なセーフティネットを共に築いてまいります。

代表理事　渡辺 一馬

●認定NPO法人ETIC.

これまでの災害復興の現場で、地域を誰よりも知る地元のまちづくり団体の存在がいかに重要かを痛感してきました。今回、これまで任意団体として活動してきた全国のチャレコミ会員とともに共に一般社団法人化することで、彼らを『防災・災害支援の公的な担い手』として社会に位置づけたいと考えています。全国の仲間たちと手を取り合い、いざという時に地域の足腰を支える、新しい社会インフラをともに共につくっていきます。

シニアコーディネーター　山内幸治

●公益財団法人長野県みらい基金（長野県長野市）

長野県のコミュニティ財団として、地域の残されている課題、新たな課題へ、支え合う方々とともに地域づくりをしてきました。日本の屋根、山岳地帯である長野県では多様な自然災害に見舞われる事が多く、備える人々のつながりの大切さを痛感しています。

平時からつながり、いざという時に地域の方々と一緒に支える、それを全国の仲間とつなげていきたいと思っています。

理事長　髙橋潤

●株式会社御祓川（石川県七尾市）

全国のチャレコミの仲間たちがいなければ、令和6年能登半島地震からの混乱を乗り越えることはできませんでした。地域の事情に詳しいコーディネーターを育て、地域の中と外をつなぎ、全国で文脈を共有している仲間たちが支え合うというエコシステム。ある意味、このネットワークの恩恵を最も受けている会員として、能登からの知見を、この国の新しい社会インフラをつくっていくために活かしていきたいと願います。

代表取締役　森山奈美

●特定非営利活動法人G-net（岐阜県岐阜市）

「有事の対応には、平時の関係性、そして知見やノウハウを共有できるコミュニティの存在が重要だ。」これまで、能登半島地震や新潟水害を始めとした災害現場に、微力ながら関わる中で、そのことを痛感してきました。南海トラフへの危機感が高まる今、地域のまちづくり団体が孤立せず知見を持ち寄れるこの仕組みは不可欠だと感じています。この取り組みを起点に、岐阜圏域でもこの輪を広げていきたいと考えています。

代表理事　南田修司

●一般社団法人わくわくスイッチ（三重県四日市市）

大阪・新潟・宮城と被災各地で復興に取り組む方々の大変な状況を目の当たりにする中で、一緒になって復興に取り組む「仲間」の存在の必要性を常に感じてきました。このネットワークはまさに、公の支援ではカバーしきれない部分へ、想いをもった「仲間」と「資金」を届ける仕組みです。災害が起きてからではなく、平時から人と人とのつながりを育み、互いに支え合える関係を築いておくことが何より重要だと考えています。この想いに共感いただける皆さまとともに、思いやりでつながる温かなネットワークを全国へ広げ、いざという時に支え合える社会を実現していきたいと思います。

代表理事　中村憲和

●NPO法人bankup（鳥取県鳥取市）

毎年、全国各地で災害が起きています。自助共助公助と言われる中で、地域を超えた共助が地域内の共助を強くし補う、今回の仕組みはそのような機能を持つものと思っています。

周りに地域側の目線で一緒に考えてくれる仲間がいることで心強いことは、ここ数年の取組の中で感じていました。今回、法人化をすることでより責任も生まれ、更に地域同士が連携を深めていけるとワクワクしています。ぜひ、仲間になってください。

代表理事　中川玄洋