北海道千歳市の地域経済を”旅先納税®”で活性化　デジタルで地域の課題を解決する「e街プラットフォーム®」を提供

～ 旅をしながらふるさと納税を実現する”旅先納税®”の返礼品として「そらまち"ちとせ"のe街ギフト ちとせ空PON(クーポン)」の発行を9月より開始 〜

　eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」を、北海道千歳市に採用いただきました。本プラットフォームの基本ソリューションである、地域で発行・利用可能な商品券を電子化しギフトとして流通させるソリューション「e街ギフト®」(※2)および、旅先でのふるさと納税を実現する「旅先納税®」システムを提供し千歳市内の加盟店でご利用いただける電子クーポン「そらまち"ちとせ"のe街ギフト ちとせ空PON(クーポン)(以下、ちとせ空PON)」が、「旅先納税®」の返礼品として2022年9月22日(木)より、発行開始されましたので、お知らせいたします。なお、今後、千歳市内で広く活用いただけるよう、新千歳空港内の飲食店等を含め、順次加盟店を拡大予定です。また、本件は、ふるさと納税事業を展開する株式会社Souplesse(スプレス)(本社：北海道札幌市／代表取締役：加納 綾／以下、スプレス)と連携のもと、千歳市に採択をいただいております。なお、「旅先納税®」システムを採用いただいた自治体は、本件を含めて全国で12自治体(2022年9月22日(木)時点)、北海道内では9自治体となります。

　「旅先納税®」とはスマートフォンから即座にふるさと納税(寄附)ができ、ふるさと納税の返礼品として地域で利用可能な電子商品券を即座に受け取り、”市町村内のお店で”使用できる仕組みです。また、「e街プラットフォーム®」の基本ソリューションである「e街ギフト®」とは、地域で利用可能な電子商品券の発行、流通を可能とするシステムであり、「旅先納税®」システムとあわせて千歳市に導入いただいております。千歳市ではこれまで、民間のふるさと納税ポータルサイト等を介した、現地を訪れることなく返礼品がもらえる郵送型のみのふるさと納税を受け付けておりました。この度の「e街ギフト®」と「旅先納税®」システムの導入により、「旅先納税®」の寄附者は電子クーポン「ちとせ空PON」(返礼品)を寄附サイトのマイページ内の「お礼の品」のページからすぐに受け取り、即時利用することが可能となります。

 「ちとせ空PON」は、千歳市内の飲食店・小売店・宿泊施設・アクティビティ施設等の加盟店で利用可能な電子クーポンで、市内での買い物や観光を楽しみながら地域経済に還元することができる、「旅先納税®」の返礼品です。今後、千歳市内で広く活用いただけるよう、新千歳空港内の飲食店等を含め、順次加盟店を拡大予定です。寄附額に応じて、1,500円から300,000円まで全7券種の「ちとせ空PON」が返礼品として贈られます。受け取り・利用の際には、アプリなどのダウンロードは必要なく、加盟店での会計時に1円単位で利用いただけます。加盟店での処理も大変簡単で、利用したい金額を利用者がスマートフォンに入力、入力後に表示される「ちとせ空PON」の券面に、加盟店が電子スタンプ「giftee STAMP」(※3)を押印するのみで完了します。「giftee STAMP」の押印時に「消し込み」という処理が行われ、そのタイミングで利用済みのチケットとして認識されるため、再利用等の不正利用を防ぐことができます。

　千歳市は、四季の移ろいを感じられる雄大な自然に囲まれつつも、交通アクセスや生活利便性に優れた都市環境が調和する道央圏の中核都市です。透明度が高く、太陽の光に照らされて見える湖面の青さを誇る支笏湖や、巨大な氷のオブジェが幻想的な氷濤まつりなど、多くの観光資源を有しています。また、”北海道の空の玄関”と言われる新千歳空港は、国内最大の店舗数を誇る空港ビルで、道内の名産品やお土産品を楽しむことができます。今後、新型コロナウィルスの感染状況が落ち着き、人流が回復することを見据え、観光客の流入を促す取り込みとして、「e街プラットフォーム®」を採用いただく運びとなりました。

　自治体に「e街ギフト®」と「旅先納税®」システムを導入いただくことで、ふるさと納税の一環として、「旅先納税®」の実施から、返礼品の受け取り・利用までの一連の行動を旅先で喚起することが可能となります。旅先で寄附を行うベネフィットを旅行者が得やすくなるため、ふるさと納税の促進にもつながります。また、寄附に加えて返礼品として受け取った電子商品券が旅先で利用されることで、よりスピーディーな地域への還元を実現し経済波及効果の向上も期待されます。さらに、旅前の寄附を促進することで、返礼品を受け取った方に対して観光を誘致することも可能となります。なお、地域で利用可能な電子商品券の利用実績は全て自動でデータ化されるため、加盟店における裏書や集計、請求が不要で、入金を含む精算作業にかかる時間を短縮することができ、加盟店への迅速な経済支援が実現できます。また、2020年7月に猿払村、2021年8月に伊達市、同年12月に倶知安町、2022年6月に利尻富士町、白老町、積丹町、同年7月に厚沢部町、同年8月に天塩町に、既に「e街プラットフォーム®」を導入いただいており、北海道では千歳市で9件目、全国では12件目の採用となります。今後導入自治体が増えていくことで、観光客に「旅先納税®」が可能な自治体間の周遊を促すことができ、さらなる地域活性化に繋げることが可能となります。

　ギフティは、ふるさと納税の新たな返礼品および寄附手段として、また地域経済活性化の手段として、全国の自治体への「e街ギフト®」および「旅先納税®」システムの提供を一層推進します。また、ギフトで人と街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供するというコーポレート・ビジョンのもと、「e街プラットフォーム®」、「e街ギフト®」をより価値の高いシステムへアップデートし、これらの普及を通じて、地域活性化および旅行者の新たな体験の創出に貢献してまいります。

(※1)　eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2)　e街ギフト®は、e街ポイント®と並んで提供されるe街プラットフォーム®の基本ソリューションであり、ギフティおよび株式会社J＆Jギフトの登録商標です(2020年9月商標登録済み)
(※3)　giftee STAMPとは、高セキュリティで電池不要の電子スタンプです。スマートフォンなど電子端末の画面に、電子スタンプを直接タッチするだけで、eギフトおよびeチケットを個別に照合し、使用済みと反映して処理することが可能です

■「ちとせ空PON」発行・利用までのフロー

※詳しくは利用方法( https://chitose-traveltax.jp/how-to/ )をご確認ください

■「ちとせ空PON」 概要 【特設サイト： https://chitose-traveltax.jp/ 】
導入先：北海道千歳市
導入事業：そらまち"ちとせ"のe街ギフト ちとせ空PON 旅先納税
提供開始日：2022年9月22日(木)
導入目的：ふるさと納税の返礼品として
納税方法：
① スマートフォンで「ちとせ空PON」寄附サイト( https://chitose.tabisaki.gift/ )にアクセスし会員登録
② 寄附金額を選択し、クレジットカード決済で納税完了
決済方法：クレジットカード決済(VISA、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club)
寄附金使途：
① まちづくり全般
② 子育て支援及び教育環境の充実
③ 産業の振興
④ 福祉、保健、医療の充実
⑤ 公共施設の整備
返礼品券種：
① 寄附額5,000円：「ちとせ空PON」1,500円分
② 寄附額10,000円：「ちとせ空PON」3,000円分
③ 寄附額50,000円：「ちとせ空PON」15,000円分
④ 寄附額100,000円：「ちとせ空PON」30,000円分
⑤ 寄附額300,000円：「ちとせ空PON」90,000円分
⑥ 寄附額500,000円：「ちとせ空PON」150,000円分
⑦ 寄附額1,000,000円：「ちとせ空PON」300,000円分
利用期限：寄附いただいた日の365日後
加盟店：千歳市内の飲食・小売店等 20店舗 (9月22日(木)時点)
※加盟店一覧： https://chitose-traveltax.jp/marchant/
※千歳市内で広く活用いただけるよう、新千歳空港内の飲食店等を含め、順次加盟店を拡大予定です

■ 株式会社Souplesseについて
　地域と向き合い、自治体様と共にふるさと納税を運営する「ふるさと納税ディレクション事業」をメインとし、2022年8月現在、利尻富士町、知内町、白老町、天塩町、東神楽町、千歳市と北海道内北から南と6自治体のお手伝いをされる企業です。また生産者の思いやストーリー、消費者のニーズ。どちらの視点も備えて、コンセプトを定義し、ブランド戦略を提案する「ブランディング事業」、地方の魅力ある産品を発掘、開発し、販路の開拓や提供を行う「地域商社事業」、HP、LP、SNSの企画製作を行う「WEB企画事業」を展開しています。

社名：株式会社Souplesse(スプレス)
所在地：北悔道札幌市厚別区厚別中央3条２丁目16‐30　オリエンタルビル２F
設立：2016年10月3日
資本金：1,000万円
代表者：代表取締役　加納 綾
メイン事業：
① ふるさと納税 ディレクション事業
② ブランディング事業
③ ポイント事業
URL：https://souplesse.jp/

■ 株式会社ギフティについて
　ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、個人向けeギフト販売サービス「giftee®」(※4)、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」(※5)、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」(※6) の3サービスあり、個人、法人を対象に広くeギフトサービスを提供しております。また、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム®」(2021年10月に「Welcome ! STAMP」より名称変更)、を2016年5月にローンチし、自治体や地元企業・団体の地域活性化をデジタル面からサポートしています。2019年には、「e街プラットフォーム®」のメイン機能である、地域で発行・利用可能な商品券を電子化し流通させるシステム「e街ギフト®」および、「旅先納税®」を実現する「旅先納税®」システムの提供を開始し、同年11月に岡山県瀬戸内市に、2020年7月には北海道猿払村、2021年7月には山梨県笛吹市、同年8月には北海道伊達市、同年12月には北海道倶知安町、2022年6月には北海道利尻富士町、北海道白老町、北海道積丹町、同年7月には北海道厚沢部町、同年8月には北海道天塩町、沖縄県南城市に導入いただいております。

(※4) giftee®とは、ギフティが運営するeギフトの販売WEB/アプリサービスです
(※5) eGift Systemとは、ギフティが法人向けに提供するeギフトおよびeチケット販売システムです。導入企業は、自社サイトでeギフト/チケットサービスを運用することができます
(※6) giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人向けソリューションです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます

社名：株式会社ギフティ
所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階
設立：2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)
資本金：3,133百万円(2022年6月末時点)
代表者：代表取締役　太田 睦、鈴木 達哉
事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
① カジュアルギフトサービス「giftee®」の運営
② 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
③ eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開
④ 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」サービスの展開
URL：
株式会社ギフティ　https://giftee.co.jp
giftee®　https://giftee.com
giftee for Business　https://giftee.biz/
e街プラットフォーム®　https://giftee.co.jp/service/emachi-platform