Hacobu、7億円の資金調達を実施し、累計資金調達額は56億円に
データの⼒で物流課題を解決する株式会社Hacobu(ハコブ、本社:東京都港区、代表取締役社長CEO 佐々⽊ 太郎、以下「Hacobu」)は、新規引受先としてマーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合、鴻池運輸株式会社、他1社(非公開)に加え、既存引受先であるJICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合からの追加出資を合わせて、合計7億円の資金調達を行ったことを発表します。
Hacobuは、これまで約49億円の資金調達を実施しており、今回の調達により累計資金調達額は約56億円となります。

資金調達概要
調達金額:7億円
<出資:新規引受先>
マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合
鴻池運輸株式会社
<出資:既存引受先>
JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合
資金調達の目的、背景、成長の実績
2024年4月、「ドライバーの時間外労働に上限を設ける」いわゆる2024年問題が本格化し、物流は今、かつてない転換点を迎えています。さらに2025年4月には改正物流法が施行され、物流の効率化と適正取引の推進が、制度として本格的に後押しされる時代になります。
一方で、輸送能力の不足は依然として深刻であり、物流の最前線に立つドライバーからは、荷待ちの発生や付帯作業の過多など、厳しい実態を伝える声が上がり続けています(関連リリース:「トラックドライバーの働き方に関する実態調査(2025年3月)」:https://hacobu.jp/news/14378/)。
Hacobuは、これらの課題に対応すべく、企業間物流を最適化するクラウド物流管理ソリューション「MOVO(ムーボ)」と、物流DXコンサルティング「Hacobu Strategy(ハコブ・ストラテジー)」を展開し、企業や自治体の物流DXを支援しています。そして「持続可能な物流インフラを構築する」をビジョンに掲げ、企業の枠を越えて業界全体の構造課題を解決する「物流情報プラットフォーム」の構築に取り組んできました。
プラットフォームのデータ基盤となるMOVOのネットワークは拡大を続け、物流の“共通基盤”としての土台が着実に整いつつあります。2025年5月時点で、MOVO IDを利用する事業所は3万2000拠点を超えました(※1,※2)。これは国内の主要物流拠点の約27%に相当します(※3)。さらに、MOVO上での月間トランザクション(取引)数は250万件を突破(※4)。MOVOに登録されているトラックドライバーのID発行数は80万を超えました(※5)。
蓄積されたビッグデータを活用した取り組みも本格化しており、2024年8月に立ち上げた「物流ビッグデータラボ」では、共同輸配送や積載効率向上に向けた実証が進行中です(関連リリース:「Hacobu、業界横断型の「物流ビッグデータラボ」創設 。キリン、スギ薬局、日本製紙…データで共同輸配送を目指す」:https://hacobu.jp/news/11381/)。
このたび調達した資金は、現場のDXからサプライチェーン全体、そして社会全体へと、データを活用して段階的に物流を最適化していく、Hacobu独自の構想「Data-Driven Logistics®」の社会実装をさらに推進するため、プロダクト開発や新規事業の立ち上げ準備、事業拡大を支える採用活動やマーケティングなどに活用してまいります。


採用関連情報
Hacobuでは、事業成長にともない、Data-Driven Logistics®を加速する仲間を募集しています。物流の社会課題を本質から解決し、新しい未来のインフラを造る挑戦に、ぜひご参加ください。
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Vision動画「Data-Driven Logistics®が社会課題を解決する」:https://youtu.be/b07fAwyOyLM
■オンライン会社説明会「異彩求む!最難解の課題に挑戦しよう」

【日時】2025年6月18日(水)19:00-20:30
【登壇者】
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代表取締役社長CEO 佐々木 太郎
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執行役員CTO 戸井田 裕貴
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執行役員CHRO 吉田 毅
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マーケティング・コミュニケーション部 部長 森山 美帆
【申込URL】https://hacobu.connpass.com/event/357234/
引受先各社コメント
マーキュリアインベストメント
ベンチャー投資戦略投資責任者
藤田 紘平氏

この度、マーキュリア・サプライチェーンファンド(MSCF)よりHacobuへ出資参画いたしました。物流業界を代表するスタートアップであるHacobuとご一緒できることを、大変嬉しく思っております。MSCFは、物流・サプライチェーン領域の課題解決に貢献するプラットフォームを目指しており、「運ぶを最適化する」というミッションに、創業以来10年にわたり挑み続けるHacobuと志を共にできることを光栄に感じております。今後は資金面での支援にとどまらず、MSCFのLP投資家の皆様とも連携しながら、持続可能な物流の未来を築くパートナーとして伴走してまいります。
鴻池運輸
執行役員 ICT推進本部 本部長
佐藤 雅哉氏

KONOIKEグループは、2030年ビジョン「技術で、人が、高みを目指す」のもと、現場で培った知見と先進技術を融合させた技術革新・DXを推進しています。Hacobuとの協業を通じて、デジタル基盤の強化、新サービスやそれらを統合したソリューションの共創、グループ内サービスやソリューションとの連携により、現場起点の変革を加速させることで、Hacobuのビジョンでもある「持続可能な物流インフラ」の実現に向け、業界の未来を共に切り拓いてまいります。
JICベンチャー・グロース・インベストメンツ
ベンチャーキャピタリスト
桑原 優樹氏

2021年にご出資をさせていただいて以来、Hacobuは圧倒的な現場力とデータ活用の知見によって順調に事業を成長させてきました。物流の「2024年問題」への対処に向けて官民を挙げた物流の生産性向上に向けた改革が進められていますが、Hacobuが提供する物流情報プラットフォームはまさにデータ活用による物流の生産性向上のためのインフラとして重要な役割を担っています。今回の資金調達によって、現行の事業の成長を更に加速させるとともに、物流業界への深い知見とデータ活用の高いケイパビリティを活かして物流領域の課題解決に向けたソリューションを次々と創出して頂くことを大いに期待しております。
Hacobu
代表取締役社長CEO
佐々木 太郎

Hacobuは、2025年6月に設立10周年を迎えます。これまで支えてくださったお客様、パートナー、投資家、そして仲間たちに、心より感謝申し上げます。
創業以来、「運ぶを最適化する」という大義のもと、目の前の課題に誠実に向き合い、プロダクトと組織の両面で地に足のついた成長を積み重ねてきました。
MOVOの利用事業所数は3万2000を超え、月間トランザクション数は250万件を突破。物流現場のデータが蓄積され、共通の情報基盤、つまり物流情報プラットフォームとしての土台がいよいよ整い始めています。
2025年は、“ビッグデータ活用元年”ともいえる年となり、企業を越えた共創事例も生まれはじめています。これからの10年は、業界や企業の枠を越えた連携と、社会全体でより良い仕組みをつくっていく対話を重ねながら、AIをはじめとした最新テクノロジーも柔軟に取り入れ、物流という社会インフラを再設計していくフェーズです。
高い目標に向かって共に航海する仲間たちと、“All in the same boat”の精神で挑戦を続けてまいります。
Hacobuについて
商号:株式会社Hacobu
設⽴:2015年6⽉30⽇
本社:〒108-0014東京都港区芝5丁⽬29番11号G-BASE⽥町4階
代表:代表取締役社⻑CEO 佐々⽊ 太郎
事業内容:クラウド物流管理ソリューション「MOVO(ムーボ)」シリーズと、物流 DXコンサルティング「Hacobu Strategy(ハコブ‧ストラテジー)」を展開。 5年連続シェアNo.1(※6)のトラック予約受付サービス「MOVO Berth」、動態管理サービス「MOVO Fleet」、配⾞受発注‧管理サービス「MOVO Vista」、⽣産‧販売‧在庫管理サービス「MOVO PSI」などのクラウドサービス、ドライバー業務支援アプリ「MOVO Driver」の提供をしています。データを武器に、企業間物流の最適化を⽀援します。
※1:利用事業所数とは、MOVO 導入拠点に加えて、MOVO を利用する事業所のIDを合計した数字
※2:2023年に掲げていた「Goal 2025:物流情報ネットワークをデジタルで実現する」で設定していた数値目標の3万拠点を達成。
※3:弊社試算による。全国の物流関連拠点数を約11万6500拠点と推計(物流センター、輸送拠点、工場等を含む)
※4: MOVOシリーズの各プロダクト利用に伴うユーザーのトランザクション(取引数)データの合計
※5:ドライバーが「MOVO Berth」を利用する際に登録する電話番号の累計ID数
※6:出典 デロイト トーマツ ミック経済研究所『スマートロジスティクス‧ソリューション市場の実態と展望【2024年度版】』https://mic-r.co.jp/mr/03240/ バース管理システム市場の売上⾼および拠点数におけるシェア
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