2021年4月の新設法人数、前年同月比39.2％増の15,931件

法人新設移転状況（2021年4月報）

国内の法人の実態把握を目的として国税庁法人番号公表サイトの法人番号のデータをもとに、毎月の法人に関する動向について分析を行った。

＜調査結果（要旨）＞

1. 新設法人数

   2021年4月の新設法人数は、15,931件（前年同月比 139.2%）。新設法人があった自治体は、1,369市区町村 / 1,896市区町村
2. 2021年4月の移転法人数は、10,571件。都道府県外への移転は1,510件。そのうち最も多かったのは、東京都から神奈川県への移転で131件
3. 2021年4月、新設法人が特別多かった自治体もしくは少なかった自治体を、統計的分析によりランキング化した。昼間人口5万人以下の自治体では、北海道や長野県の自治体がランキング上位を占めていた。昼間人口20万人以下の自治体では、大阪府や京都府の自治体が上位に位置していた。昼間人口40万人以下の自治体では、東京都など都市圏を中心とした自治体が上位となった

2021 年 4 月の新設法人数の都道府県別ランキング 

都道府県別ランキング

2021 年 4 月の移転法人数の都道府県別ランキング

パターン別移転法人数

2021 年 4 月の昼間人口別での市区町村別新設法人ランキング 

昼間人口 5 万人以下

昼間人口 20 万人以下

※ 一般的に、新設法人数は、各市区町村の昼間人口と相関がある。つまり、昼間人口の多い都市部では、毎月の新設法人数は 多い傾向にある。そこで、昼間人口 1 人当たりの新設法人数を指標として、ランキングを算出した。昼間人口の多い自治体 ほど新設法人数が多くなるため、各自治体を昼間人口に応じて、3 つの部門（～50,000 人、50,001 人～200,000 人、200,001 人～400,000 人）に分けて、ランキング化している。
※ 昼間人口は平成 27 年国勢調査に、既存法人数は平成 28 年経済センサス-活動調査にそれぞれ基づく

 

 

市区町村別新設法人ランキングで特に変動の大きい自治体

昼間人口 5 万人以下

昼間人口 20 万人以下

※ 2021 年 4 月、新設法人が特別多かった自治体もしくは少なかった自治体を、統計的分析により選定した。昼間人口 1 人当 たりの新設法人数を指標として用いて、2020 年の 1 年間での昼間人口 1 人当たりの新設法人数の順位を基準値とし、2021 年 4 月のランキングとの比較を行うことによって、新設法人数が多くなった、または少なくなった自治体を選定した。な お、少なくなった自治体については、昼間人口 20 万人以下の部と昼間人口 40 万人以下の部のみとする。 

2021 年 4 月の収録法人数（国税庁） 

2021 年 4 月の収録法人数（国税庁）

※ 登記の閉鎖記録が確認された法人は集計対象外としているが、営業を停止しているすべての法人が直ちに登記の閉鎖手続 を行うわけではないため、実態より過大な値となっている。なお、法人番号のデータの場合、営業を停止した法人について も登記が未閉鎖であった場合、収録され続ける。解散登記をした法人についても、最小 10 年間は収録される。