野村AM、「野村CRF(キャッシュリザーブファンド)」の設定について

~法人向けMMFとして、マイナス金利解除以降で初~

野村アセットマネジメント株式会社

野村アセットマネジメント株式会社(CEO兼代表取締役社長:大越昇一、以下「当社」)は、法人向けの公募MMF(マネー・マネジメント・ファンド)「野村CRF(キャッシュリザーブファンド)」(以下「当ファンド」)を2026年11月30日に設定します。日本が再び金利のある世界となる中、法人の短期資金を安定的に運用したいというニーズに応えることを目指します。

当ファンドは、日本銀行が2024年3月にマイナス金利政策を解除して以降、業界初※となる公募MMFです。信用度が高く、残存期間の短い短期金融商品を投資対象とし、元本の安定性と安定した収益の確保を目指します。また、営業日ごとに資金の申し込み・換金が可能で、必要な時に資金を出し入れできる高い流動性を備えているため、流動性を確保しておきたい法人資金の運用に有効なファンドです。法人資金で購入できる日々決算型の公社債投資信託として、法人の短期資金運用ニーズに応えます。

日本政府が「資産運用立国実現プラン」を掲げ、資産運用ビジネスの高度化が求められる中、当社は今後も、日本にルーツを持つグローバル資産運用会社へと進化し、競争力のある商品・サービスを投資家の皆様に提供していきます。

※ 2026年10月末時点。野村総合研究所Fundmark/DLにおいて、当ファンドが属するFundmark分類(国内債券/公社債投信/日々決算型)に基づき記載。「NRI(野村総合研究所)Fundmark/DL」を出所として算出したデータに関連する記載について、野村総合研究所では、ご質問、ご確認、ご要望、クレーム等への対応は行ないません。

以上

<野村アセットマネジメントからのお知らせ>

■当ファンドの投資リスク

ファンドは、債券等を投資対象としますので、金利変動等による組入債券の価格下落や、組入債券の発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落することがあります。したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

※詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」をご覧ください。

 

■ファンドに係る費用(2026年11月現在)

【ご購入時手数料】ありません。

【運用管理費用(信託報酬)】ファンドの元本の額に、年1.0%以内の率で計算日の「信託報酬控除前の運用収益率」※に応じて、次に掲げる率(信託報酬率)を乗じて得た額とし、お客様の保有期間に応じてかかります。

 ※「信託報酬控除前の運用収益率」とは、収益等(繰越利益金を除きます。)の合計額から経費等(信託報酬を除きます。)の合計額を控除した金額を、計算日における元本総額で除して得た率を年率換算したものをいいます。

計算日の「信託報酬控除前の運用収益率」

当該計算日の信託報酬率

年10%超のとき

年1.0%以内の率

年2%超10%以下のとき

運用収益率に100分の10を乗じて得た率以内の率

年0.66%超2%以下のとき

年0.2%以内の率

年0.66%以下のとき

運用収益率に100分の30を乗じて得た率以内の率

(ただし、下限は零とします。)

【その他の費用・手数料】組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、ファンドに関する租税等がお客様の保有期間中、その都度かかります。※これらの費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

【信託財産留保額(ご換金時)】ありません。

上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

≪ご留意事項≫

●ファンドは、元金が保証されているものではありません。

●ファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

上記は、ファンドのご紹介を目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。記載事項は作成時のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。記載のいかなる内容も将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。

お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認の上、ご自身でご判断ください。

当社について

商号:野村アセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第373号

加入協会:一般社団法人 資産運用業協会/一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

ウェブサイト:https://www.nomura-am.co.jp/

X(旧Twitter):https://x.com/nomura_am_jp

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ビジネスカテゴリ
証券・FX・投資信託
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会社概要

URL
https://www.nomura-am.co.jp/
業種
金融・保険業
本社所在地
東京都江東区豊洲二丁目2番1号
電話番号
-
代表者名
大越 昇一
上場
未上場
資本金
-
設立
1959年12月