高槻市独自の特殊詐欺被害防止サポーター制度が始動に向けて準備進む

4月１日スタートへ20人が講座を受講

高槻市では、令和5年1年間の特殊詐欺被害件数が107件と過去最多を更新しました。これを受け、市民や事業者などの防犯意識を高め、地域全体で声掛けや見守り活動を行って特殊詐欺被害を防ぐ取り組み「特殊詐欺被害防止サポーター制度」を令和6年4月1日から開始するため、現在、サポーターとして必要な知識などを学ぶ講座を市内各所で開催しています。

同制度では、高槻市立消費生活センターや高槻警察署が開催する特殊詐欺の手口や被害防止対策を学ぶ講座を受講した市民を「特殊詐欺被害防止サポーター」として認定。また、サポーターとなった人がいる施設（公民館やコミュニティセンターなどの公共施設、商店などの事業所）を「施設サポーター」に認定します。

サポーターは自分自身の防犯力を高めるのはもちろん、周囲の人が被害に遭わないよう、講座で学んだ特殊詐欺対策を広めます。さらに、詐欺に遭いそうな人がいる場合には、声掛けを行ったり、警察や消費生活センターへの橋渡し役になったりすることが期待されています。被害防止には特殊詐欺について知ることが重要なため、地域住民や日常的に利用する施設が注意喚起を行うことで、これまで市や警察などが中心の活動では届きにくかった人々にも情報が届くようにし、地域としての防犯力を高めることを目指します。

3月22日（金曜日）には市内で活動する民生・児童委員約20人を対象に講座を開催。消費生活相談員が講師を務め、次々と特殊詐欺の新しい手口が出ていること、在宅時も留守番電話にしておくことが被害防止に効果的であることなどを伝えました。講座を受講した委員は「講座で学んだことを自分自身で気を付けつつ、まわりの人たちにも伝えていきたい」などと活動開始に向け意気込みを語っていました。

なお、3月22日時点で、施設職員や地域の役員など約100人が講座を受講し特殊詐欺被害防止サポーターの認定を受けており、まずは公民館やコミュニティセンター、老人福祉センター（37施設）が施設サポーターとなります。4月からは一般の市民らを対象にした講座もスタートし、令和6年度中に「特殊詐欺被害防止サポーター」に800人認定することを目指します。