京都府北部7自治体の地域経済を“旅先納税®”で活性化　デジタルで地域の課題を解決する「e街プラットフォーム®」を提供

～ 旅をしながらふるさと納税を実現する“旅先納税®”初の複数自治体共通の返礼品として7自治体で利用可能な「海の京都コイン」の発行を11月7日(月)より開始 〜

　eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」を、一般社団法人京都府北部地域連携都市圏振興社(所在地：京都府京丹後市／社長：村瀨 茂高／以下、海の京都ＤＭＯ)に採用いただき、本プラットフォームの基本ソリューションである、地域で発行・利用可能な商品券を電子化しギフトとして流通させるソリューション「e街ギフト®」(※2)および、旅先でのふるさと納税を実現する「旅先納税®」システム(※3)を京都府北部地域の7自治体（福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町／以下、海の京都地域）に提供いたします。また、「旅先納税®」の導入先としては初となる複数自治体共通の返礼品として、海の京都地域内の加盟店でご利用いただける電子商品券「海の京都コイン」を、2022年11月7日(月)より発行開始いたしますので、お知らせいたします。

　「旅先納税®」とはスマートフォンから即座にふるさと納税(寄附)ができ、ふるさと納税の返礼品として地域で利用可能な電子商品券を即座に受け取り、”市町村内のお店で”使用できる仕組みです。また、「e街プラットフォーム®」の基本ソリューションである「e街ギフト®」とは、地域で利用可能な電子商品券の発行、流通を可能とするシステムであり、「旅先納税®」システムとあわせて、海の京都DMOに導入のもと京都府北部地域の7自治体へ展開いたします。この度、7自治体で同時に「e街ギフト®」と「旅先納税®」システムを展開することにより、海の京都地域いずれかの自治体に「旅先納税®」を行った寄附者は、電子商品券「海の京都コイン」を返礼品として寄附サイトのマイページ内の「お礼の品」のページからすぐに受け取り、海の京都地域のうちお好きな自治体で即時利用することができます。なお、本件が、返礼品の電子商品券を複数自治体共通で発行いただく初号案件となります。

　「海の京都コイン」は、海の京都地域7自治体内の飲食・宿泊施設等の加盟店で利用可能な電子商品券で、海の京都地域で観光を楽しみながら地域経済に還元することができる、「旅先納税®」の共通返礼品です。寄附額に応じて、「海の京都コイン」が返礼品として贈られます。受け取り・利用の際には、アプリなどのダウンロードは必要なく、加盟店での会計時に1円単位で利用いただけます。加盟店での処理も大変簡単で、利用したい金額を利用者がスマートフォンに入力、入力後に表示される「海の京都コイン」の券面に、加盟店が電子スタンプ「giftee STAMP」(※4)を押印するのみで完了します。「giftee STAMP」の押印時に「消し込み」という処理が行われ、そのタイミングで利用済みのチケットとして認識されるため、再利用等の不正利用を防ぐことができます。

　海の京都地域は、京都府北部の日本海に面した、福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町の7自治体で構成されています。海の京都地域は、日本三景の「天橋立」(宮津市)や国の重要伝統的建造物保存地区に指定されている「伊根の舟屋群」(伊根町)などの風景の他、ブランドガニの「間人ガニ」や「舞鶴かに」、牡蠣などの新鮮な海の幸なども豊富な、魅力ある観光まちづくりを推進しているエリアです。また丹後半島には、国内屈指の海岸線沿いを走る絶好のサイクリングロードがあり、絶景スポットやご当地グルメ、日帰り温泉など、「海の京都」をeバイク(スポーツモデルの電動アシスト自転車)で周遊できるサービスも充実しています。また、海の京都ＤＭＯは、本地域の連携とネットワークの強化を図り、観光地域づくりの推進、交流人口および関係人口の創出・拡大や移住・定住促進及び京都府北部地域連携都市圏の取り組みの具体化により、京都府北部地域全体の振興に寄与することを目的として活動されさまざまな施策を実施されています。この度、新型コロナウィルスの感染が徐々に落ち着き、人流が回復することを見据え、観光客の流入を促す取り組みとしても、本プラットフォームを採用いただく運びとなりました。なお今回の「旅先納税®」導入に先駆けて、海の京都地域内でレンタサイクル店舗を利用し、アンケートに回答いただくと、同地域内の絶景が楽しめるカフェ約20店舗でご利用可能な「絶景カフェギフト」(e街ギフト®)500円分がもらえる「絶景カフェキャンペーン」を2022年10月8日(土)より実施し、電子商品券の運用について実証を行います。

　自治体に「e街ギフト®」と「旅先納税®」システムを導入いただくことで、「ふるさと納税」の一環として、「旅先納税®」の実施から、返礼品の受け取り・利用までの一連の行動を旅先で喚起することが可能となります。旅先で寄附を行うベネフィットを旅行者が得やすくなるため、「ふるさと納税」の促進にもつながります。また、寄附に加えて返礼品として受け取った電子商品券が旅先で利用されることで、よりスピーディーな地域への還元を実現し経済波及効果の向上も期待されます。さらに、旅前の寄附を促進することで、返礼品を受け取った方に対して観光を誘致することも可能となります。なお、地域で利用可能な電子商品券の利用実績は全て自動でデータ化されるため、加盟店における裏書や集計、請求が不要で、入金を含む精算作業にかかる時間を短縮することができ、加盟店への迅速な経済支援が実現できます。今後導入自治体が増えていくことで、観光客に「旅先納税®」が可能な自治体間の周遊を促すことができ、さらなる地域活性化に繋げることが可能となります。

　ギフティは、「ふるさと納税」の新たな返礼品および寄附手段として、また地域経済活性化の手段として、全国の自治体への「e街ギフト®」および「旅先納税®」システムの提供を一層推進するとともに、「旅先納税®」の認知拡大に努め利用者の増加を目指します。また、ギフトで人と街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供するというコーポレート・ビジョンのもと、「e街プラットフォーム®」、「e街ギフト®」をより価値の高いシステムへアップデートし、これらの普及を通じて、地域活性化および旅行者の新たな体験の創出に貢献してまいります。

【旅先納税 公式ホームページ】　https://portal.tabisaki.gift/
【旅先納税 公式Instagram】　https://www.instagram.com/tabisakinouzei/　(アカウント名：＠tabisakinouzei)

(※1)　eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2)　e街ギフトは、e街ポイントと並んで提供されるe街プラットフォームの基本ソリューションであり、ギフティおよび株式会社J＆Jギフトの登録商標です(2020年9月商標登録済み)
(※3)　旅先納税システムは、その街に触れて、共感したその場でスマホからできるふるさと納税「旅先納税」を実現するシステムです。e街ギフトとの併用によって、これまで返礼品の恩恵を受けづらかった地域の飲食店や観光施設で利用できる地域商品券を即座にスマホに返礼品としてお届けし、リアルタイムな地域還流を実現できます。また、「旅先納税」はギフティの登録商標です(2021年1月商標登録済み)
(※4)　giftee STAMPとは、高セキュリティで電池不要の電子スタンプです。スマートフォンなど電子端末の画面に、電子スタンプを直接タッチするだけで、eギフトおよびeチケットを個別に照合し、使用済みと反映して処理することが可能です

■「絶景カフェキャンペーン」概要

キャンペーン名称：絶景カフェキャンペーン
実施期間：2022年10月8日(土)〜12月18日(日)
参加方法：対象店舗にてeバイク(電動アシスト自転車含む)をレンタルし、アンケートに回答
配布クーポン：「絶景カフェギフト」(e街ギフト®)500円分
利用可能店舗：「海の京都」地域のカフェ、約20店舗
公式ページ：https://www.uminokyoto.jp/feature/detail.php?spid=182

■「旅先納税®︎」から「海の京都コイン」発行・利用までのフロー

■ 海の京都地域7自治体「旅先納税®︎」概要
導入先：海の京都DMO、海の京都地域7自治体
京都府福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町
開始日：2022年11月7日(月)
納税方法：
① スマートフォンで「海の京都コイン」 寄附サイトにアクセスし、会員登録
② 寄附金額を選択し、クレジットカード決済で納税完了
決済方法：クレジットカード決済(VISA、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club)
寄附金額：5,000円〜1,000,000円までの8段階（市町毎に異なる場合あり）
寄附金使途：各自治体の規定に準ずる
返礼品：寄附金額の30%を電子商品券「海の京都コイン」として返礼
利用期限：寄附いただいた日の180日後
加盟店：海の京都地域7市町内の飲食・宿泊施設等
その他：7自治体住民は対象外

■ 一般社団法人京都府北部地域連携都市圏振興社（海の京都DMO）について
　「海の京都」地域（福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、伊根町及び与謝野町地域を指す）の連携とネットワークの強化を図り、観光地域づくりの推進、交流人口及び関係人口の創出・拡大や移住・定住促進及び京都府北部地域連携都市圏の取り組みの具体化により、京都府北部地域全体の振興に寄与することを目的として設立。

社名：一般社団法人 京都府北部地域連携都市圏振興社
所在地：京都府京丹後市大宮町口大野226番地 京丹後市役所大宮庁舎内
設立：2016年6月29日
代表者：社長(代表理事)村瀨 茂高
URL： https://www.uminokyoto.jp/

■ 株式会社ギフティについて
　ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、個人向けeギフト販売サービス「giftee®」(※5)、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」(※6)、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」(※7) の3サービスあり、個人、法人を対象に広くeギフトサービスを提供しております。また、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム®」(2021年10月に「Welcome ! STAMP」より名称変更)、を2016年5月にローンチし、自治体や地元企業・団体の地域活性化をデジタル面からサポートしています。2019年には、「e街プラットフォーム®」のメイン機能である、地域で発行・利用可能な商品券を電子化し流通させるシステム「e街ギフト®」および、「旅先納税®」を実現する「旅先納税®」システムの提供を開始し、同年11月に岡山県瀬戸内市に、2020年7月には北海道猿払村、2021年7月には山梨県笛吹市、同年8月には北海道伊達市、同年12月には北海道倶知安町、2022年6月には北海道利尻富士町および北海道白老町、北海道積丹町、同年7月には北海道厚沢部町、同年8月には北海道天塩町、沖縄県南城市、同年9月には北海道千歳市に導入いただいております。

(※5)　gifteeとは、ギフティが運営するeギフトの販売WEB/アプリサービスです
(※6)　eGift Systemとは、ギフティが法人向けに提供するeギフトおよびeチケット販売システムです。導入企業は、自社サイトでeギフト/チケットサービスを運用することができます
(※7)　giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人向けソリューションです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます

社名：株式会社ギフティ
所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階
設立：2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)
資本金：3,133百万円(2022年6月末時点)
代表者：代表取締役　太田 睦、鈴木 達哉
事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
① カジュアルギフトサービス「giftee®」の運営
② 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
③ eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開
④ 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」サービスの展開
URL：
株式会社ギフティ　https://giftee.co.jp
giftee®　https://giftee.com
giftee for Business　https://giftee.biz/
e街プラットフォーム®　https://giftee.co.jp/service/emachi-platform