全国民間扶助ネットワークによる災害時に利用可能な防災拠点は全国3,316カ所！AQ Groupがあらゆる繋がりを駆使して築いた「共助」と「防災力」

「防災フェス」全社137カ所で一斉開催、5,000人以上に「3つの助」の大切さ伝える

AQ Group（本社：埼玉県さいたま市西区、代表取締役社長：宮沢俊哉）は9月21日（土）、大宮本社ビルや全国のアキュラホーム展示場ほか拠点全137カ所で「防災フェス2024」を一斉開催しました。AQ Groupは行政や自治体が行う「公助」だけでなく、個人で備える「自助」と地域で備える「共助」が揃ってこそ、災害から命を守り、安心して暮らせる社会が実現すると考えています。防災フェスは、AQ Groupがこれまでに培ってきた災害支援や防災に関する知見を共有するイベント。創業以来続く「永代家守り」の精神で“防災力”の強化を目指します。

「全国民間扶助ネットワーク」に賛同いただいた工務店や取引業者の協力により、

有事の際は3,316カ所の防災拠点を帰宅困難者らに開放

AQ Groupは1995年に発生した阪神淡路大震災以降、災害支援のノウハウを展開することで「全国民間扶助ネットワーク」を拡大させてまいりました。自然災害は個人や企業の防災策、いわゆる「自助」だけでは限界があると考えています。ESG経営として企業資源を活用し、「共助」の体制構築に尽力。停電や断水時には、全国にある展示場などの拠点が地域住民に対し、電力と生活用水を提供する仕組みを構築しています。また、2019年からは日産リーフを一部の展示場に設置し、常に蓄電池として使える状態にすることで災害時の一時避難所として活用いただける取り組みもスタートさせました。AQ Group全体としては、飲料水、消毒液、マスク、ウエットティッシュ、携帯カイロ、紙おむつなど合計43,000点以上の防災備品を備えています。

この共助の取り組みは、全国各地の地域工務店やAQ Groupの取引業者、お施主様、近隣住民などから賛同いただくこととなり「全国民間扶助ネットワーク」が形成されました。現在3,316カ所を防災拠点とし、有事の際には帰宅困難者らに開放しています。さらに、それぞれの防災拠点で連携体制が整っているのも強みです。災害は日本全国で同時に発生するのではなく、特定の地域で起こります。全国に拠点を設けて連携体制を整えることで、被災地付近の展示場などからの備品調達が可能です。企業と個人が助け合い、災害支援の輪を広げていく「共助」こそ、災害から命を守るキーワードになるでしょう。

「永代家守り」のAQ Groupが考える“防災力”

「3つの助」の理解を深め、企業と個人が一体となる地域扶助

東日本大震災で建築した応急仮設住宅　

世界的に注目を浴びた輪島塗の木のストロー

AQ Groupは1978年の創業以来、「建てた家を作り手と住まい手で大切に守り続けていく」という「永代家守り」の精神を大切にしています。万が一の災害時には社員とその家族の安全を確認後、お施主様や取引業者の安全を確認。何か問題が発覚した場合には、全社で支援する体制が整備されています。

阪神淡路大震災（1995年）、新潟中越沖地震（2007年）、東日本大震災（2011年）の際は、支援物資の供給や木造仮設住宅の建築など、復興支援に尽力。2011年には「日本を元気にしようプロジェクト」を発足し、宮城県南三陸町で応急仮設住宅107戸を建築しました。さらに福島県の地元企業と協働し、応急仮設住宅100戸の建築を支援しています。

今年1月に発生した能登半島地震においても合計1,000万円超の義援金が集まりました。石川県輪島市はAQ Groupにとって関わりが深い地域です。匠の技を住まいに活用するコラボレーション「地球の森守りプロジェクト」において伝統工芸「輪島塗」の地元支援を展開。最高峰の輪島塗を施した木のストローはG20大阪サミットやドバイ万博の記念品に採用されました。輪島塗職人とも長きに渡る交流があり、輪島塗の伝統が失われてはならないという観点から、複合的な支援活動を展開中です。

AQ Groupは個人や企業が災害対策を実践する「自助」、企業と個人、地域が協力する「共助」、国や行政による「公助」という“3つの助”が重要だと考えます。この「3つの助」の理解を深め “防災力”の向上を目指すイベントの一つが、9月21日にAQ Group本社や全国の展示場ほか拠点で一斉開催した「防災フェス」です。

9月21日（土）本社ビルほか全国防災拠点で「防災フェス2024」一斉開催。

合計5,000人以上の防災意識向上に寄与

日本赤十字社による防災セミナー

井戸掘り体験に夢中

井戸で生活用水を汲み上げる子どもたち

起震車で震度７を体験

防災月間に合わせて企画している「防災フェス」は、AQ Groupが長年に渡って実施している毎年恒例のイベント。今年は9月21日に、本社ビルほか全国各地のアキュラホーム展示場や拠点137カ所で一斉開催されました。「防災フェス2024」のYouTube視聴を含む合計参加者は5,000人以上となりました。

 本社ビルでは防災セミナーと防災体験会のリアルイベントを実施しました。第１部の防災セミナーは、日本赤十字社埼玉県支部の永瀬公彦事業部長が登壇し「地震から命を守るために」、「大雨・土砂災害から命を守るために」などをテーマに講演。同セミナーはYouTubeでリアルタイム配信しており、本社に集まった参加者のみならず、各展示場や拠点に足を運んだ人も真剣に耳を傾けていました。

　AQ Groupの取り組みを披露するコーナーでは、実際に2011年に東日本大震災で被災した工務店の声を紹介する動画を公開。アキュラホーム仙台松陵店パズルハウス株式会社の花坂雅之代表取締役社長からは「一番困ったのは飲み水。また、電気の確保の需要も高かった。太陽光発電を搭載しているオーナー様を訪問し、自家消費できるよう設定した。その電気を近所の皆さまに分けていただいたことで携帯電話がつながり、安否確認ができるようになった」というエピソードを語っていただきました。また「AQ Groupの宮沢俊哉社長が直接来社し、泥かきから一緒にやっていただいた。こんなに力をいただけることはない」と話していました。災害時の助け合いについては「近いエリアだと同じように被災してしまう。広いエリアで工務店同士が連携して助け合う形がベスト」と、共助の重要性を訴えました。

第2部の防災体験会では、起震車による震度７体験、消防車の乗車体験、井戸掘り体験などを行いました。震度7体験では東日本大震災と同等の2分間の揺れを体感。「テレビで見るのと実際に体感するのでは、恐怖感が違う」といった感想がありました。子どもたちに人気だったのは井戸掘り体験。「井戸を初めて触った」という子どもも多く、掘削機を一生懸命回す姿が見られました。

今年3月に竣工したAQ Group本社ビルは全国の防災拠点としての全国民間扶助ネットワークの本部機能を兼ね備えています。防災設備は井戸、V2H、太陽光発電機、蓄電池ほか、社員や近隣住民が一時的に生活できるだけの食料や水などの防災備品を備える拠点となっています。これからも「防災フェス」などのイベントを通じて情報発信し、地域の防災拠点としての役割を果たしてまいります。

防災意識は高まっているが具体的なアクションに悩み

意識のギャップを企業がサポート

株式会社クロスマーケティング‐防災に関する調査（2024年）意識編（https://www.cross-m.co.jp/file/news_release_20240730.pdf）

2024年7月に全国の20～79歳の男女3,000人を対象とした「防災に関する調査（2024）意識編」（株式会社クロス・マーケティング）によると、66％の人が「防災の必要性」に対して「そう思う」と回答しています。近年、多発する自然災害の影響で、生活者の防災意識は高まっていると言えるでしょう。また、防災の必要性については年齢が上がるほど必要に感じる人が増える傾向にあります。

しかし、実際に被災していない人たちは「備え」への意識が希薄なのも事実です。例えば、停電未経験者の若年層は「自然災害への備えは必要だと思う」と感じている人の割合が年々低下しています。この調査で「防災意識は高まっているものの災害に対してイメージができず、具体的なアクションを起こせていない」という意識ギャップが生まれていると推測できます。自分や家族にとって必要なものを分析せず、不安になると「とりあえず防災グッズを買う」という行動で安心を得ようとし、防災対策＝モノを買って安心という対策で止まってしまっているのかもしれません。

今後もAQ Groupは木造建築企業として、災害に強く安心安全に暮らせる住まい、街づくりに尽力。「全国民間扶助ネットワーク」や「3つの助」の拡大周知を展開していくことで地域防災の意識を高めてまいります。