日本財団18歳意識調査結果　第48回テーマ「エネルギー」について

日本財団（東京都港区 会長 笹川陽平）は、「エネルギー」をテーマに48回目の18歳意識調査を実施しました。本調査は、政府による今夏の節電要請や原子力発電所の本格活用方針を受け、電力不足やエネルギー政策に関する若者の考えや向き合い方を探るのが狙いです。調査対象は全国の17歳～19歳の男女計1,000人で、2022年7月末から8月初旬にインターネットを通じて実施しました。
主な結果は下記の通りです。節電に具体的に取り組んでいる人が過半数いる一方、節電ポイント制度を理解している人は2割を下回っています。原子力発電の比率を高めることに過半数が賛成するなど、エネルギーの安定供給を重視する傾向も見て取れます。報告書に、より詳細な結果とグラフを掲載しています。是非、参照ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　第48回「エネルギー」　結果の概要
▼節電に関する取り組み：
日常的に節電に取り組んでいる 67.0%
政府の節電要請の効果 「（節電への）関心が高まった」 39.2％
節電ポイント制度 「聞いたことがあり、内容も理解している」 17.3％

▼日本のエネルギー政策に対する関心
「非常に関心がある」＋「やや関心がある」 54.4%

▼日本の一次エネルギー自給率の低さ
知っていた 69.7%
（※具体的な水準を知っていた、または具体的な水準は知らないが自給率が低いことは知っていた人の計）

▼2030年までに原子力発電の比率を高めること 賛成 61.2%
（※「第6次エネルギー基本計画」の「20～22%程度」の目標に賛成、またはもっと高めるべきとした人の計）

▼賦課金による自己負担増えても再生可能エネルギー導入進めるべきか
賛成24.1％ ： 反対32.2％

▼温室効果ガス削減に向けて期待する取り組みTOP3：
公共交通の再エネ導入（55.8％）、環境に配慮した都市開発（55.1%）、森林整備・都市緑化（55.0%）
（※「非常に期待する」＋「やや期待する」の計）

▼購入する／カーシェアで利用するなら選ぶ車TOP3：
電気自動車（25.3%）、ガソリン車（20.2%）、プラグインハイブリッド車（13.8%）
（※「車自体を利用しない）31.8%）

【調査結果抜粋】
・「節電ポイント制度」の認知理解（n=1,000）

・2030年の原子力発電比率目標20～22%への賛否（n=1,000）

・再生可能エネルギーの導入増と、自己負担増について（n=1,000）

■調査概要
第48回「エネルギー」
調査対象：全国の17歳～19歳男女、計1,000名
実施期間：2022年7月29日（金）～8月2日（火）
調査手法：インターネット調査
調査結果の詳細は、報告書をご覧ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2022/20220831-76998.html

■18歳意識調査とは
民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳となり、次代を担う18歳の意識を知り、また記録することの重要性が高まっています。
日本財団は、選挙権年齢の引下げをきっかけに、2018年10月より、18歳前後の若者の価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査してきました。
過去の調査結果など、18歳意識調査の詳細は以下をご参照ください。https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey

■日本財団とは

痛みも、希望も、未来も、共に。
日本財団は1962年、日本最大規模の財団として創立以来、人種・国境を越えて、子ども・障害者・災害・海洋・人道支援など、幅広い分野の活動を推進しています。
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