株式会社フォーバル　富山県小矢部市へデジタル人材を派遣

～新庁舎整備を契機に行政DXを加速、地方創生人材支援制度で専門人材を確保～

　 『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）は 、内閣府が推進する「地方創生人材支援制度」に基づき、本制度の協力企業として、富山県小矢部市（市長：桜井 森夫）に企画政策部デジタル推進課 DX推進員として谷口 章を派遣いたしました。

 本支援の経緯と目的

　小矢部市では、令和4年9月に策定した「市デジタル化推進計画」に基づき、DXを加速させていくとともに、令和10年度中の供用を目指している新庁舎整備を契機としたデジタル化・DXの推進を図っていくこととしています。

　このためには、デジタルリテラシーをはじめとするデジタルスキルを備えた人材により、効果的に取組を進めていく必要があり、専門的な知見やノウハウを有し、取組をリードできる人材を確保するため、地方創生人材支援制度により小矢部市とフォーバルとの協議の結果、今回の派遣が決定いたしました。

 主な支援内容

主な支援内容は以下のとおりです。

・ＤＸ推進に係る全体総括

・基幹系システムの標準化・共通化への対応

・マイナンバーカードの普及促進及び行政手続のオンライン化の推進

・デジタル人材の育成

・セキュリティ対策の徹底

・AI・RPAの利用促進及びテレワークの推進

・業務量調査及びBPRの支援

・アナログ規制の点検及び見直しの推進

企画政策部デジタル推進課DX推進員谷口章コメント

　この地を訪れた際、駅直結の図書館の美しさに驚きました。洗練された空間と周囲の町並みとのギャップを感じつつも、同郷の職員の方々に温かく迎えられ、すぐに馴染むことができました。

　本派遣では、DX推進に向けた総括をはじめ、基幹系システムの標準化、行政手続のオンライン化、デジタル人材の育成、セキュリティ対策の徹底、AI・RPAの活用、テレワークの推進、業務量調査とBPR支援、アナログ規制の見直しなど、多岐にわたる取り組みに携わっていきます。

そして、「企業ドクター」という新しい職業を誕生させ、産官学金と連携した「企業版 医療機関」を創設し、地場産業として発展させていきます。

（左）DX推進員 谷口章　（右）桜井森夫市長

「地方創生人材支援制度」について

　「地方創生人材支援制度」は、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員、大学研究者、民間専門人材を市町村長の補佐役として派遣する制度です。

　フォーバルは、地方創生人材支援制度に係る協力企業（デジタル専門人材）として、小矢部市を含む北陸地方3自治体に加え、奈良県王寺町など全国の地方自治体へデジタル専門人材を派遣しています。

■地方創生人材支援制度について

https://www.chisou.go.jp/sousei/about/jinzai-shien/index.html

 株式会社フォーバルについて

　ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」であるフォーバル（資本金： 41億 50百万円、 【証券コード： 8275】）は、中小・小規模企業を対象に「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の 5分野に特化したコンサルティングサービスをコアビジネスとしています。　　　　　　

　政府が掲げる4つの原動力「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」に則り、自治体・民間企業・教育機関・金融機関と連携しながら日本全国でDX・GX人材を育て、その人材が地元経済を活性化させるという好循環によって永続的な地方創生の実現を目指す「F-Japan」構想を推進するとともに、近年ますます注目される人的資本をはじめとしたESG経営の可視化伴走支援に取り組んでいます。
　

■会社概要
社名：株式会社フォーバル

代表：代表取締役社長 中島 將典

設立：1980年（昭和55年）9月18日
所在地：東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号青山オーバルビル14階

※詳細はホームページをご覧ください。