楽天証券、2019年の新規口座数 業界最多の約75万口座を獲得!

‐約6割が30代以下!経済圏を活かし、お客様層の多様化を実現‐

楽天証券株式会社(代表取締役社長:楠 雄治、本社:東京都世田谷区、以下「楽天証券」)は、2019年12月末時点の口座数が約376万口座、2019年の年間の新規口座獲得数が約75万口座と、業界最多数※であったことをお知らせします。
楽天証券は、1999年に日本で初めてオンライン専業の証券会社としてサービスを開始して以来、“すべては個人投資家のために”をモットーに、社員一同、サービスの拡充に努めてまいりました。

2019年は、トレーディングを主に行う方への快適な取引環境を提供するほか、楽天グループの一員として、「楽天エコシステム(経済圏)」の強みを最大限に活かしたサービスの拡充を行い、投資初心者の方にも資産形成を始めていただきやすいサービス提供に力を入れてまいりました。特に老後資金への関心が高まる中、「楽天スーパーポイント」で投資信託や国内株式の購入できる「ポイント投資」サービスや、「楽天カード」の1%ポイント還元を受けながら投信積立ができるサービス、楽天銀行とのシームレスなお取引環境の提供などに尽力した結果、2019年に口座開設された方の約7割が投資初心者の方となったほか、約4割が女性、30代以下の若年層が約6割を占めるなど、個人投資家の裾野拡大を実感しております。
 
  • 2018年と2019年の新規口座開設数比較

 
  • 2019年に楽天証券に口座開設をされたお客様の属性



 楽天証券は、これから資産形成を始める投資初心者の方からアクティブトレーダーの方まで、幅広いお客様のニーズにお応えするべく、さらなるサービス拡充に取り組み、お客様に「長く付き合いたい証券会社」として選んでいただけるよう努めてまいります。



※:主要ネット証券(口座数上位5社:auカブコム証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券(五十音順))で比較(2020年2月6日現在、楽天証券調べ)




以上




【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

商号等:楽天証券株式会社
金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第195号、商品先物取引業者
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
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