RENOSY 土地活用の相談窓口、「空き家対策・土地活用カオスマップ 2023」を公開
〜国・自治体が対策を講じる空き家問題に関するサービスを可視化。サービス提供企業が増加傾向に~
RENOSY 土地活用の相談窓口:https://www.renosy.com/asset/land-utilization
◆カオスマップ作成の背景
2023年は、4月に「相続土地国庫帰属制度」がスタートし、6月には「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が公布されました。土地関連の法律改正や制度がスタートするなか、2024年4月からは相続登記の申請が義務化される予定となっており、これまで以上に土地所有・相続に関する動きが注目を集めています。
民間企業でも不動産関連の企業に限らず、空き家対策や土地活用関連のサービスを提供する企業・団体が見られるようになりました。このような背景から、土地所有・相続に関する悩みを持ち、解決方法に悩む方へ向けて、サービスを提供する企業・団体をカテゴリ別に分類したカオスマップを作成しました。
◆ 土地活用・空き家活用を行う企業・団体の特徴について
今回作成したカオスマップは、空き家対策や土地活用関連のサービスを提供する企業・団体を調査し、計34社を「建築・建替」(戸建て・集合住宅)、「駐車場」、「リノベーション」、「マッチング」、「コンサルティング」の5つに分類しました。
各社のサービスは多岐に渡っているため、複数のカテゴリに当てはまる場合もあります。例えば、「コンサルティング」をした上で「リノベーション」を行い、「マッチング」を行う企業などが挙げられます。そのため、本カオスマップでは各社の主力サービスにて分類をおこなっています。
◆ カテゴリについて
建築・建替(アパートやマンション・戸建ての建築、既存物件の建替をする)
駐車場(空いている土地をコインパーキングなどにすることで、低リスクかつ効率的に収益化する)
リノベーション(築年数が古い建物をリノベーションすることで、価値向上させる)
マッチング(使用していない建物・部屋などを利用したい人や、土地活用をしたい人と専門の企業を
マッチングする)
コンサルティング(所有する土地の活用方法を検討し、最適な案をご本人に提案する)
◆ 掲載した企業・団体のロゴについて
・商標及びロゴに関する権利は、個々の権利の所有者に帰属します。
・本カオスマップは当社が独自に作成したものであり、サービスの網羅性、正確性、最新性等を完全に保証するものではございません。
・掲載に問題がある場合には下記までご連絡ください。
お問い合わせ先:pr@ga-tech.co.jp
◆ 「RENOSY 土地活用の相談窓口」の概要
「RENOSY 土地活用の相談窓口」は、利用されていない土地である遊休地だけでなく古いアパートやマンションなどを、アパートやマンションの建築・リフォームはもちろん、福祉介護施設や医療施設、グランピング施設などに活用し、大切な土地の資産性を保つまで伴走するサービスです。山林などの土地を扱う会社とも提携しており、あらゆる形での土地の有効活用が可能です。お客様が所有する土地や建物に対するご意向をお伺いして、税務なども含めた総合的な観点から最適なプランを提案します。
当サービスは、お客様と協力企業の間に中⽴的な⽴場として⼊るため、お客様は協⼒企業と直接接触する必要がない点が特徴です。お客様が他社へ問い合わせをしていたり、複数社で比較検討中の場合であったりしても、より良い検討先を各社のシミュレーションを鑑みながら提案します。さらに、お断りの代行も行うため、お客様のペースで検討を進めることが可能です。
◆ GAテクノロジーズ 概要
株式会社GA technologies(ジーエーテクノロジーズ)は、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」を理念に掲げ、不動産をはじめ、さまざまな産業のビジネス変革に取り組むインダストリーテック企業です。2013年の創業から5年後の2018年に東証グロース市場(旧東証マザーズ市場)に上場。上場後に10件のM&Aを実施し、2022年度には売上高1,100億円を超える急成長を遂げています。2020年〜2022年には、3年連続で「DX銘柄」に選出 (グロース市場で唯一)されました。
社名:株式会社GA technologies
代表者:代表取締役社長執行役員 CEO 樋口 龍
URL:https://www.ga-tech.co.jp/
本社:東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー40F
設立:2013年3月
事業内容:
・ネット不動産投資サービスブランド「RENOSY」の開発・運営
・SaaS型のBtoB PropTechプロダクトの開発
主なグループ会社:イタンジ株式会社、株式会社神居秒算、株式会社スピカコンサルティングなど計16社
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