地方創生を理念に掲げるSO Technologies、内閣府「地方創生テレワーク推進運動Action宣言」を実施
積極的な地方採用とフルリモート制度で従業員の5割以上が道府県に在住
ソウルドアウト株式会社(本社:東京都文京区 代表取締役社長CEO兼CCO:荒波 修)の連結子会社であり、マーケティングテクノロジーの力で地方活性化を推進するSO Technologies株式会社(本社:東京都文京区 代表取締役:山家 秀一、以下 当社)は、内閣府および内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、「Action宣言」を実施しました。
- SO Technologiesが実施する「地方創生テレワーク推進運動」
当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大以前から部分的に実施していたリモートワーク(テレワーク)を、フルリモート・フルフレックス制度として本格採用しました。現在も、通勤圏に在住する従業員の出社頻度は週1度や数ヵ月に1度など様々で、「Slack」「Notion」「Gather.town」などの外部ツールを活用したオンラインでのコミュニケーションが中心です。また、コロナ禍以降、都心部から地方や郊外へ移住する従業員もおり、2022年8月時点で従業員の5割以上が東京以外の道府県に在住しています。(※1)そのほか、副業やワーケーションの活用、正社員に週休3日を認めるなど働き方の多様化を図っており、地方在住者の採用も増加しています。
内閣府および内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨は、当社の事業および採用方針と一致していると考え、「Action宣言」を実施しました。当社の従業員の多くは、地方に貢献したい想いを抱え、ミッションや提供サービスに共感して入社しています。今後も、居住地に関わらず、全従業員が高いパフォーマンスで働ける制度や環境づくりを行うとともに、地方自治体や地方の事業会社を支える広告会社と積極的に連携し、地方活性化を支援してまいります。
SO Technologiesの地方創生テレワーク推進運動Action宣言:https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/index.html
※1 SO Technologies採用サイト「数字で見るSOT」より https://recruit.so-tech.co.jp/talk/talk_13.html
- 「地方創生テレワーク推進運動」とは
※地方創生テレワーク推進運動 Webサイトより引用 https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html
SO Technologiesとは
SO Technologiesは、「稼ぐ力をこの国のすみずみまで。」をミッションに掲げ、「日本中、どこでも、だれでも、カンタンに、その情熱を稼ぐ力に変えるデジタル集客プラットフォームを創る。」のビジョンに向かい、マーケティングテクノロジーを開発・提供をしています。
提供サービスは、Google ビジネスプロフィールを活用した店舗集客支援サービス「ライクル」、広告会社支援SaaS「ATOM」、ネット広告仕入・提案・運用支援サービス「AG-Boost」、EC向けフィード広告支援サービス「フォーカセル」、Webマーケティングのノウハウメディア「LISKUL」など。
SO Technologies株式会社 概要
会社名:SO Technologies株式会社
東京本社:〒112-0004 東京都文京区後楽1-4-14 後楽森ビル19F
沖縄オフィス:〒901-2223 沖縄県宜野湾市大山7-10-25 プロト宜野湾ビル3F
代表者:代表取締役 山家 秀一
設立:2013年4月2日(社名変更:2019年7月1日)
HP:https://www.so-tech.co.jp
ソウルドアウト株式会社 概要
会社名:ソウルドアウト株式会社
本社:〒112-0004 東京都文京区後楽1-4-14 後楽森ビル19F
代表者:代表取締役社長CEO兼CCO:荒波 修
設立:2009年12月16日
HP:https://www.sold-out.co.jp/
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