NEC、SaaSprestoが提供する、SaaS型内部通報管理ツール「WhistleB」を販売開始
～匿名性を担保した内部通報を実現、内部通報制度・窓口の定着や管理部門での運用効率化を支援～
2023年3月31日
報道関係者各位
日本電気株式会社
日本電気株式会社（本社：東京都港区、執行役員社長 兼 CEO：森田 隆之、以下 NEC）は、SaaSpresto株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：柴田 樹徳、以下SaaSpresto）が提供するSaaS型内部通報管理ツール
「WhistleB」を2023年3月31日からNECより販売開始することを発表します。
内部通報制度が整備されていない場合、行政やメディア、インターネットなどに外部告発され、ステークホルダーからの信頼失墜や株価の大幅下落等、経営に重大な影響を与えかねません。
また、内部通報体制は整備済みだが、匿名性の担保など実効性が伴っておらず、形骸化し内部通報体制が定着していないケースもあります。
NECは、これらの状況を解決する手段として、SaaS型内部通報管理ツール「WhistleB」の販売を開始いたします。
■サービスの特長
SaaS型内部通報管理ツール「WhistleB」は、内部通報窓口の内製化を支援する匿名性と使い勝手の良さが特長のクラウドサービスです。
内部通報業務に係る管理者の工数削減やいつでもどこからでも匿名通報ができる環境を提供、内部通報業務をデジタル化することで、通報制度を活性化して組織の健全化を支援します。
●匿名通報
WhistleBは匿名通報を前提としたツールであることから、内部通報の際にメールアドレスを必要とせず、ツール内だけで担当者とのやり取りが完結する仕組みです。内部通報者が常に抱える「特定されて報復されるのではないか」「どこかで個人情報が漏れないか」といった内部通報への心理的なハードルを下げ、通報を活性化することができます。
●運用管理
シンプルかつ直感的に操作できる管理画面を提供、行動ログの記録やリマインダー、ワークフロー等の受領した通報を必ず対処する機能で運用を効率化します。また、未開封、対応中、対応済みなどのステータス管理もリアルタイムで更新、シンプルな運用管理が可能です。
●セキュリティ
センシティブな情報を取り扱う内部通報管理において、セキュリティ対策は非常に大切な項目です。管理ツールにアクセスする関係者のみの登録やログイン時の二要素認証、通報内容の閲覧には第2パスワードを必要とするなど、システム、オペレーションの両側面から、高度なセキュリティ対策により保護されています。
また、GDPR、ISO 27001にも準拠しています。
■ご導入のメリット
●経営層
・通報制度を活性化して組織の健全化を促進
・通報を内製化し、企業の風評被害のリスクを低減
・通報業務のデジタル化で内部通報業務のDX化を実現
●内部通報担当者
・メールやExcelによる複雑な管理業務からの脱却
・対応の抜け漏れ等の人為的なミスを仕組みで防ぐ
・統計機能を用いた課題分析
●従業員・通報者
・場所や時間に制限されない通報手段
・専用ツールで安心して匿名通報可能
・シンプルなUIで操作が容易
■関連ソリューション：「内部通報制度研修」
改正公益通報者保護法の指針では、内部公益通報の対応体制を実効的に機能させるための措置の一つとして、労働者等及び役員並びに退職者に対する教育・周知を行う必要があると定められています。
NEC VALWAY株式会社と協業し提供する内部通報制度研修は、内部通報制度の存在を適切に周知することで、不正行為の抑止、社内の違法行為の早期発見・未然防止で自浄能力を高めることに役立つ研修です。
「WhistleB」とあわせてご利用いただくことで、より実効性の高い内部通報制度の整備につながるものと考えております。
■WhistleBについて
WhistleBは、倫理とコンプライアンスに関する統合的サービスを展開するNAVEX社（本社：米国・オレゴン州）がグローバルに提供しているツールで、SaaSprestoが国内販売代理店契約を締結済みです。
■詳細情報
「WhistleB」の詳細は以下のWebサイトをご確認ください
https://jpn.nec.com/sme/whistleb/index.html
【会社情報】
会社名：日本電気株式会社
本社所在地：東京都港区芝五丁目7番1号
代表者：森田 隆之
URL：https://jpn.nec.com/
会社名：SaaSpresto株式会社
本社所在地：東京都港区六本木7-21-24 THE MODULE roppongi 504
代表者：柴田 樹徳
URL：https://www.saaspresto.jp/
※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
【本件に関するお問い合わせ先】
日本電気株式会社 パートナーソリューション統括部
E-Mail : pb-pfsl@pbs.jp.nec.com
報道関係者各位
日本電気株式会社
日本電気株式会社（本社：東京都港区、執行役員社長 兼 CEO：森田 隆之、以下 NEC）は、SaaSpresto株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：柴田 樹徳、以下SaaSpresto）が提供するSaaS型内部通報管理ツール
「WhistleB」を2023年3月31日からNECより販売開始することを発表します。
内部通報制度が整備されていない場合、行政やメディア、インターネットなどに外部告発され、ステークホルダーからの信頼失墜や株価の大幅下落等、経営に重大な影響を与えかねません。
また、内部通報体制は整備済みだが、匿名性の担保など実効性が伴っておらず、形骸化し内部通報体制が定着していないケースもあります。
NECは、これらの状況を解決する手段として、SaaS型内部通報管理ツール「WhistleB」の販売を開始いたします。
■サービスの特長
SaaS型内部通報管理ツール「WhistleB」は、内部通報窓口の内製化を支援する匿名性と使い勝手の良さが特長のクラウドサービスです。
内部通報業務に係る管理者の工数削減やいつでもどこからでも匿名通報ができる環境を提供、内部通報業務をデジタル化することで、通報制度を活性化して組織の健全化を支援します。
●匿名通報
WhistleBは匿名通報を前提としたツールであることから、内部通報の際にメールアドレスを必要とせず、ツール内だけで担当者とのやり取りが完結する仕組みです。内部通報者が常に抱える「特定されて報復されるのではないか」「どこかで個人情報が漏れないか」といった内部通報への心理的なハードルを下げ、通報を活性化することができます。
●運用管理
シンプルかつ直感的に操作できる管理画面を提供、行動ログの記録やリマインダー、ワークフロー等の受領した通報を必ず対処する機能で運用を効率化します。また、未開封、対応中、対応済みなどのステータス管理もリアルタイムで更新、シンプルな運用管理が可能です。
●セキュリティ
センシティブな情報を取り扱う内部通報管理において、セキュリティ対策は非常に大切な項目です。管理ツールにアクセスする関係者のみの登録やログイン時の二要素認証、通報内容の閲覧には第2パスワードを必要とするなど、システム、オペレーションの両側面から、高度なセキュリティ対策により保護されています。
また、GDPR、ISO 27001にも準拠しています。
■ご導入のメリット
●経営層
・通報制度を活性化して組織の健全化を促進
・通報を内製化し、企業の風評被害のリスクを低減
・通報業務のデジタル化で内部通報業務のDX化を実現
●内部通報担当者
・メールやExcelによる複雑な管理業務からの脱却
・対応の抜け漏れ等の人為的なミスを仕組みで防ぐ
・統計機能を用いた課題分析
●従業員・通報者
・場所や時間に制限されない通報手段
・専用ツールで安心して匿名通報可能
・シンプルなUIで操作が容易
■関連ソリューション：「内部通報制度研修」
改正公益通報者保護法の指針では、内部公益通報の対応体制を実効的に機能させるための措置の一つとして、労働者等及び役員並びに退職者に対する教育・周知を行う必要があると定められています。
NEC VALWAY株式会社と協業し提供する内部通報制度研修は、内部通報制度の存在を適切に周知することで、不正行為の抑止、社内の違法行為の早期発見・未然防止で自浄能力を高めることに役立つ研修です。
「WhistleB」とあわせてご利用いただくことで、より実効性の高い内部通報制度の整備につながるものと考えております。
■WhistleBについて
WhistleBは、倫理とコンプライアンスに関する統合的サービスを展開するNAVEX社（本社：米国・オレゴン州）がグローバルに提供しているツールで、SaaSprestoが国内販売代理店契約を締結済みです。
■詳細情報
「WhistleB」の詳細は以下のWebサイトをご確認ください
https://jpn.nec.com/sme/whistleb/index.html
【会社情報】
会社名：日本電気株式会社
本社所在地：東京都港区芝五丁目7番1号
代表者：森田 隆之
URL：https://jpn.nec.com/
会社名：SaaSpresto株式会社
本社所在地：東京都港区六本木7-21-24 THE MODULE roppongi 504
代表者：柴田 樹徳
URL：https://www.saaspresto.jp/
※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
【本件に関するお問い合わせ先】
日本電気株式会社 パートナーソリューション統括部
E-Mail : pb-pfsl@pbs.jp.nec.com
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