テラドローン子会社「Unifly」、米連邦航空局(FAA)主導のドローンと航空機の衝突回避など安全基準に関するプロジェクトに参画
自社の運航管理システム(UTM)を提供し、ドローンの安全運用と航空機との空域統合の推進を目指す
Terra Drone株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:徳重 徹、以下 テラドローン)は、子会社でベルギーに拠点を置く運航管理システム(UTM)(※1)プロバイダーのリーディングカンパニー Unifly NV(以下 ユニフライ)が、アメリカ連邦航空局(FAA)主導のドローンなどの小型無人航空機システム運用プロジェクト(以下、本プロジェクト)に参画することを発表します。
※1 運航管理システム(UTM):同じ空域を飛行する複数の無人機を安心・安全・効率的に運航するためのプラットフォーム
本プロジェクトは、総額約9,000万ドル(約140億円)の資金をかけて、FAAを中心としたアメリカの領空におけるドローンの統合について研究を進める、世界有数の29の研究機関と100を超える主要な産業界および政府パートナーで構成されたアライアンス「ASSURE(the Alliance for System Safety of UAS)」の一環として、アメリカの複数のパートナー大学と共同で実施するものです。航空機との衝突を回避するなどドローンを安全に運用するために、現在業界で定められている有人航空機との飛行間隔の基準をはじめ安全なドローン飛行に必要とされる要件の検証を実施し、航空機の飛行を妨げることなく安全に空域統合の実現を目指します。
プロジェクト概要
本プロジェクトは、無人航空機システムの研究拠点(UAS COE)およびミシシッピ州立大学、カンザス大学、ノースダコタ大学、ウィチタ州立大学などの複数大学と共同で、ドローンが航空機との衝突回避(Detect and Avoid=DAA)のために維持する必要がある有人機との安全な間隔などの基準の検証を目的としています。主な内容は、業界標準を基にした現行基準の評価をはじめ、必要に応じた基準の改良や、DAA要件の定義における課題への対応などです。
プロジェクトにおけるユニフライの役割
本プロジェクトでは、ドローン同士やドローンと有人航空機が遭遇するパターンを想定して、安全な飛行に重要な間隔などの基準に関する飛行試験が実施されます。そうした飛行試験の中で、飛行計画をはじめ、リアルタイムの適合性の監視やアラートのためにユニフライのUTMプラットフォームが使用されます。ユニフライのUTMが持つAPI機能を通じて、飛行計画や追跡データ、分離しきい値などが複数の関係者間で共有される予定です。本プロジェクトへユニフライが参加することは、より多くのドローンを空域に統合するためにUTMの役割が極めて重要であることを強調しています。
ユニフライは、ASSUREプロジェクトの業界パートナーとして、ドローンなどの小型無人航空機の運用の安全性と信頼性を高めることを目指します。また業界および研究パートナーとともに、ドローンが従来の航空機とシームレスに共存する未来への扉を開き、空域の統合と航空業界における新しい技術などの発展に貢献していきます。
代表コメント
<ユニフライ CEO アンドレス・ヴァン・サルム(Andres Van Salm)>
この極めて重要なプロジェクトでASSUREと提携することを大変光栄に思っています。安全性と最先端技術へのコミットメントは、当社としてとても重要だと考えています。これまでに培った専門知識と先駆的な当社のUTMプラットフォームを活用して、この取り組みと自律飛行の実現に貢献したいと考えています。
Unifly NV(ユニフライ)
ベルギーに本社を置くUTM(Unmanned Aircraft System Traffic Management)テクノロジープロバイダーであり、主にドローンや空飛ぶクルマの運航管理システムを開発しています。欧米8カ国で国全体へのUTM導入実績があり、同分野における世界的なリーディングカンパニーです。テラドローンは2016年に戦略的パートナーシップ契約を締結、資本提携も行い、2023年には51%の株式を取得して子会社化。ドイツ政府傘下のANSP(航空管制サービスプロバイダー)であるDFSも同社の知見や技術力を高く評価し、2018年に出資して第二筆頭株主となっています。
Terra Drone株式会社
「Unlock “X” Dimensions(異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する)」というミッションを掲げ、2016年に創業した空飛ぶクルマやドローンの開発及びソリューションを提供するサービスプロバイダーです。東京に本社を置き、国内外の11か国において、特許取得済みである自社開発製の測量用・点検用ドローンを石油ガス・化学・建設業界などへ提供しています。ドローンを用いた非破壊検査作業に関して、世界各国での豊富な実績と高い研究開発力を有しています。また、運航管理システム(UTM)を展開し、世界8か国で導入された実績があります。
本件に関する問い合わせ
Terra Drone株式会社
メール: pr@terra-drone.co.jp
HP : http://www.terra-drone.net
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