【市場規模688億円】Green Carbon「ミャンマー・日本ビジネスフォーラム」にてMyanmar Paddy Producer AssociationとMOU締結｜水田メタン削減で農家の収入増加
農業由来排出の約37%を水田メタンが占めるミャンマーのポテンシャルを活かし、AWD導入可能面積約200万haで約1,600万トンの削減を目指す
国内最大規模のネイチャーベースのカーボンクレジット創出・販売事業を展開するGreen Carbon株式会社（代表取締役：大北潤、以下「Green Carbon」）は、ミャンマー連邦共和国が手掛ける「ミャンマ―・日本ビジネスフォーラム」にて、Myanmar Paddy Producer Association（会長：U Khin Myint、以下「MPPA：ミャンマー米生産者協会」）（※1）と、農業開発・メタン排出削減・カーボンクレジット創出に向けたMOU（以下、本MOU）を締結したことをお知らせします。
本MOUは、2026年7月28日にヤンゴンのミャンマーコンベンションセンターで開催された「ミャンマー・日本ビジネスフォーラム」の調印式にて締結され、今後、稲作由来のメタン排出削減に有効な水管理手法であるAWD：間断灌漑（※2）の導入を軸に、ミャンマーにおける農業由来カーボンクレジットの創出および、排出削減と農家所得の向上の実現を目指してまいります。
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◆本MOU締結の背景
Green Carbonは、東南アジアを中心に自然由来のカーボンクレジット創出に取り組んでおり、森林保全、水田、マングローブ植林、牛のゲップ削減、バイオ炭プロジェクトなど幅広い分野でプロジェクトを展開しています。各地域の自然資源の特性に適したカーボンクレジット創出プロジェクトの開発を行うとともに、衛星データを活用した適地選定やモニタリングにより、効率的かつ透明性の高いプロジェクト運営を実現しています。特に東南アジアで注力しているのは、AWD（間断灌漑）技術を活用した稲作からのメタン排出削減で、東南アジア10カ国以上での展開を進めています。
2026年5月にミャンマ―使節団が日本に来訪したタイミングでGreen Carbonに声がかかり、水田のAWD導入によるメタンガス削減、カーボンクレジット創出による農家への収益化、ミャンマ―におけるAWD導入の可能性を使節団に講演をしました。この取り組みが皮切りとなり、今回のミャンマー・日本ビジネスフォーラムに招待され、調印式への参加および、農業開発・メタン排出削減・カーボンクレジット創出に向けたMOU締結に至りました。
〇ミャンマー・日本ビジネスフォーラム概要
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名称 |
ミャンマー・日本ビジネスフォーラム |
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日時 |
7月28日（火）9:00～17:00 |
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場所 |
ミャンマーコンベンションセンター(MCC)、ヤンゴン |
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参加/登壇者 （ミャンマー側） |
＜政府＞ ・ミン・アウン・フライン大統領 ・農業・畜産・灌漑省 事務次官 ・労働省 労働指導局 局長 ・商業・貿易省 ミャンマー貿易促進機構 局長 ・国家計画・投資・対外経済関係省／投資・企業管理局 副局長 ・ホテル・観光・文化省 ＜団体・企業＞ ・ミャンマー商工会議所連合会（UMFCCI）副会長 ・Myanmar-Japan Thilawa Development Ltd.（MJTD）副会長 ・Myanmar Paddy Producer Association（MPPA）会長 U Khin Myint 氏 |
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参加/登壇者 （日本側） |
・INGO PEACE 会長 中澤弘幸氏 ・Fruit's World Foundation（BlockChain Data Storage関連） ・Erianthus Biomass Power Generation Project（バイオマス関連） ・Green Carbon株式会社（カーボンクレジット関連・MOU署名） |
◆ミャンマ―農業ポテンシャル
ミャンマーは、農業がGDPの約20.8%を占める農業国で、世界平均の約9.7%と比較して約2倍の水準にのぼり、就業人口の大半を支える基幹産業となっています。一方で、同国の農業由来の温室効果ガス排出のうち約37%を占めているのが水田由来のメタンガスです。
水田のメタンガスはCO₂の約28倍の温室効果を持つとされ、世界の農業分野の排出量の約10%を占めています。こうした排出構造は、裏を返せば、水田における排出削減が国全体の削減に直結することを意味します。Green Carbonは、ミャンマーの広大な水田を「食料生産の場」であると同時に「気候価値と農家収益を生む資産」と捉え、AWD（間断灌漑）の導入を通じて、排出削減と農家所得の向上の実現を目指してまいります。
◆ミャンマ―における水田AWD導入ポテンシャル
ミャンマーの水田面積は約600万〜700万haにのぼり、そのうちAWDの導入が可能な面積は約200万haと見込まれています。対象水田にAWDを導入した場合、約1,600万トンの温室効果ガス削減が見込まれ、カーボンクレジットの市場規模は約688億円に達すると試算しています。（Green Carbon試算）
このポテンシャルは、単純なミャンマー国の排出量削減に留まらず、カーボンクレジットの販売収益が農家に還元されることで、脱炭素が農家にとっての負担ではなく新たな収入源に変わります。さらに、国際的に評価される手法による農業分野の削減実績を得ることで、国としての信頼性の向上に寄与します。また、日本との協力によって、AWDの技術、MRV（測定・報告・検証）、資金、そしてカーボンクレジットの販路までを一体で設計することができます。
Green Carbonは、ミャンマーの広大な水田を、食料生産の場であると同時に、気候価値と農家収益を生み出す資産として捉え、その実現に向けた取り組みを進めてまいります。
◆今後の展望
Green Carbonは、ベトナム、タイ、カンボジア、フィリピン、インドネシアなどの東南アジア各国においてAWDプロジェクトを展開しており、各国で蓄積した知見や技術、実績をミャンマーでの事業に活かしてまいります。気候や土壌、水管理、農業慣行などの条件は国や地域によって異なるため、現地の実情に即したプロジェクト設計を進め、今後はMPPAとの連携のもと、ミャンマーにおけるAWD導入、カーボンクレジットの創出へと段階的に進めてまいります。
将来的には、AWD導入により収量増加した米の販売や、残渣（稲わらや籾殻）を活用したバイオマス燃料の創出、AWDを起点とした事業領域の拡張も視野に入れています。Green Carbonは、水田の水管理を出発点として、農家の収益向上と脱炭素を同時に実現する仕組みをミャンマーで構築してまいります。
※1：MPPA：ミャンマー米生産者協会
ミャンマーの稲作農家を取りまとめる団体。所在地：UMFCCIオフィスタワー（ヤンゴン）
※2：AWD (Alternate Wetting and Drying)
間断灌漑（AWD）は水田の水位を目安に、数日おきに入水と自然乾燥を繰り返すという手法。間断灌漑（AWD）の場合、連続的な入水に比べ、水使用量を削減することができ、水資源の保全にも寄与。
◆Carbon Credits Journal Forum 2026開催（参加者募集）
Carbon Credits Journal Forum は、カーボンクレジットの創出・活用・投資・制度設計をめぐる最前線の論点を実務と政策の両面から議論する民間主導のビジネスフォーラムです。脱炭素化が世界的に加速する中、カーボンクレジットは企業のGX戦略、サステナビリティ経営、地域創生、自然資本活用、市場形成において重要性を増しています。
本Forumでは、企業・自治体・省庁関係者・研究機関・金融機関・スタートアップなど、国内外の脱炭素プレイヤーが一堂に会し、政策の現在地、市場整備、制度設計、ルールメイク、クレジット創出・活用の実務について多角的に議論・発信します。日本発、そしてアジアを代表するカーボンクレジット領域のビジネスフォーラムとして、次の市場とアクションを生み出す発信拠点を目指します。
〇本Forumの特設サイトはこちら
https://green-carbon.co.jp/carbon-credits-journal-forum-2026/
〇本Forumへの参加申し込みはこちら
◆Green Carbon 株式会社
代表者 ：代表取締役 大北 潤
所在地 ：東京都千代田区麹町2-3-2 半蔵門PREX North 9F
設立 ：2019年12月 12日
事業内容 ：カーボンクレジット創出販売事業、農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業
URL ： https://green-carbon.co.jp/
◆Green Carbon事業紹介
Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンに掲げ、国内外において自然由来のカーボンクレジットの創出・登録・販売までを一気通貫で支援するクライメートテック企業です。加えて、植物・微生物の研究開発事業、ESG／排出枠コンサルティング事業、各種環境関連事業も展開しています。
事業は日本および東南アジアを中心に10カ国以上で展開しており、水田（中干し・AWD）、バイオ炭、森林保全、カーボンファーミング、マングローブ植林、家畜排せつ物処理、畜産由来メタン削減など、多様な自然由来プロジェクトを推進しています。国内の水田（中干し）においては、2023年度に日本初・最大規模となる約6,220tのクレジットを創出。2024年度は約40,000ha（約65,000t）、2025年度は約65,000ha（約65,000t）、2026年度には約90,000ha（約95,000t）まで拡大を予定しています。また、酪農分野では日本初となるJ-クレジットのプログラム型登録を実施し、2026年度に6,749tを創出。
海外においては、東南アジアを中心に大規模なプロジェクト組成とクレジット創出を推進しており、フィリピンではJCM（二国間クレジット制度）を活用した投資プロジェクトが完売。さらに、ベトナムやカンボジアにおいても、JCM方法論の承認に向けて州・自治体・政府と連携を進めています。また、クレジットの申請・登録・販売までをワンストップで完結するプラットフォーム「Agreen（アグリーン）」を提供し、煩雑な手続きや書類作成を効率化。創出者の負担軽減とスケーラブルな事業推進を実現しています。加えて、環境価値付き農産物（環境配慮米）の流通、研究開発、ESG・排出枠コンサルティングも手がけ、自然資本を軸とした脱炭素の実現に貢献しています。
◆Green Carbon株式会社SNSはこちら
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note ：https://note.com/green_carbon/
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