日本の高齢者・子ども・環境をテーマにCSR月間を実施

深刻化する社会課題に社員が向き合う

メットライフ生命保険株式会社（代表執行役 会長 社長 最高経営責任者 ディルク･オステイン、以下「メットライフ生命」）は、10月にCSR月間を実施し、全国でのべ3,670名の社員が、高齢者・子ども・環境をめぐる社会課題について深く学び、ボランティア活動に参加しました。CSR月間（1カ月間）の社員の活動参加時間は約5,400時間でした。

当社は、責任ある企業市民として社会課題に対して地域社会との強固な協調関係を築き、貢献活動を通じて、「豊かな地域社会の創造に寄与する」ことを、サステナビリティの重要課題の一つとして定めており、その一環であるCSR活動では、社員が積極的にボランティアに参加することを推進しています。

ＣSR月間中に開催した勉強会では、高齢者・子ども・環境の各分野の有識者・NPOをスピーカーに迎え、ボランティア活動に活かすべく、現状を学びました。「高齢者」の回では、超高齢社会におけるケアシステムの再編に関する発表と「高齢者ホスピス」*の現場からの報告を通じて、終末期ケアの必要性と将来の日本社会における高齢者の状況などについて、「子ども」の回では、コロナ禍で深刻化する子どもの貧困の状況と社会にもたらされるインパクト、「子ども第三の居場所」*の現状についてそれぞれ理解を深めました。また、「環境」においては、SDGsと環境問題、持続可能な森林資源の活用について学びました。

ボランティア活動では、高齢者施設で働くエッセンシャルワーカーのための手作り雑巾の作成、がんの子ども支援、端材を利用した箸を作り子どもたちに寄贈する活動、「子ども第三の居場所」の子ども達に金融教育や校外学習プログラム（フィールド・トリップ体験）を提供しました。

メットライフ生命の執行役員 常務 コーポレートアフェアーズ担当 ポール・マイルズは次のように述べています。「社会課題が深刻化する中、当社は、よりたしかな未来のために、継続的なボランティア活動を通じて、地域社会がより豊かになるための力となるよう尽力して参ります。」

＊メットライフ生命と日本財団 は、メットライフ財団からの寄付を受け「メットライフ財団 X 日本財団 高齢者・子どもの豊かな居場所プログラム」を開始することを9月16日に発表しました。今後3年間で「高齢者ホスピス」と「子ども第三の居場所」（困難な状況にある子どものための施設） の開設支援と日本財団が全国で展開する両施設への社員のボランティア支援を行います。
 

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メットライフ生命について
メットライフ生命は日本初の外資系生命保険会社として1973年に営業を開始し、現在は世界有数の生命保険グループ会社、米国メットライフの日本法人として、お客さまに常に寄り添い、最適な保障を選ぶお手伝いをしています。多様な販売チャネルを通じて、個人・法人のお客さまに対し幅広いリスクに対応できる、革新的な商品の提供に努めています。 https://www.metlife.co.jp/