WAP「デジタル社会推進本部」を新設 請求書業務を皮切りに企業間取引のデジタル化を加速

　株式会社ワークスアプリケーションズ（本社：東京都千代田区、代表取締役最高経営責任者：秦修、以下　WAP）は、新たなデジタル化推進の取り組みとして、デジタル社会推進本部（Digital Nippon Promotion Div.）を3月1日に新設することを発表しました。WAPは企業間取引全体のデジタル化を進め、大手企業のお客様、そしてその先の取引先を含めたすべてのステークホルダーに、技術と製品・サービスで、これまで以上に驚き・興奮・感動を創り出していくことを目指します。

• デジタル社会推進本部新設の背景

　コロナ禍によるテレワークの普及や電子帳簿保存法の改正、そしてインボイス制度の導入などが後押しとなり、2024年にはクラウド請求書受領の普及率が11％を超え、2027年までには普及率が50％近くに迫ると予測されています。

　日本企業のデジタル化を推進するにあたり、デジタルを前提に業務プロセス自体を見直す事が不可欠とされており、WAPはデジタルインボイス推進協議会の幹事法人として、Peppol（ペポル）ベースにした標準仕様デジタルインボイスの利活用・普及に取り組む事でその推進を後押ししていきます。デジタルインボイスの普及により、請求・支払業務がデジタル化されたプロセスで完結するだけではなく、その前のプロセスに当たる契約・受発注のデジタル化も促され、「企業間取引全体のデジタル化」が進むことも期待されています。

• デジタル社会推進本部の役割

　新設するデジタル社会推進本部を通じて、WAPは大手企業向けのパッケージソフトウェア製品・サービスの提供で培ってきた知見やネットワークを最大限に活用し、お客様のデジタル化による業務改善に資するソリューションを提案することで、企業間取引のデジタル化を、ひいては社会のデジタル化を推進してまいります。具体的には、HUEデジタルインボイス、付帯する請求受取代行サービス等のビジネスプロセス・リエンジニアリングの普及に取り組み、市場の拡大への貢献、および事業の加速を目指します。

• HUEデジタルインボイスについて

　HUEデジタルインボイスは、デジタルインボイスの送受信だけでなく、郵送またはメールで届いた紙の請求書やPDFファイルも受取代行サービスで簡単にデータ化できます。これにより、受領形態を問わず、請求書をデジタル化し、取引先に負担をかけずにペーパーレス化を実現できます。

　さらに、支払依頼ワークフロー機能も組み込まれており、これまでの紙での承認プロセスをクラウド上で行うことができます。受領した請求データは自動的に支払依頼申請フォームに転記され、過去の支払依頼データからのコピー入力も可能です。入力フォームでは請求書イメージと情報入力画面が1画面に表示されるため、作業がスムーズに行えます。

　また、請求書の送付先や送付方法を変更できない取引先にも対応し、利用者自身で請求書をシステムにアップロードし、デジタル化することができます。これにより、柔軟な対応とペーパーレス化を両立させ、業務効率化を図ることができます。

HUEデジタルインボイス製品ページ：https://saas.worksap.co.jp/digitalinvoice/

• ワークスアプリケーションズについて

　ワークスアプリケーションズは、1996年の創業以来、日本発の業務アプリケーションのパッケージソフトウェア会社として、主に国内の大手企業向けに製品・サービスを提供してまいりました。「働く」の概念を変え、仕事をより創造的なものへ、企業の生産性を高め、企業価値を拡大する、この企業理念のもと、ERPを軸としたソリューションプロバイダーとして、大手企業に加えて中堅・中小・スタートアップ企業のDX推進のパートナーとなれるよう、さらなる発展を目指していきます。

株式会社ワークスアプリケーションズ サイト　https://www.worksap.co.jp/

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