新型コロナウイルス関連倒産は1513件―2021年5月28日現在

2021年の累計件数は662件

＜調査結果＞

1. 2021年5月28日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産〈法的整理または事業停止（銀行取引停止は対象外）、負債1000万円未満および個人事業者を含む〉は全国に1513件（法的整理1395件、事業停止118件）確認されている。1億円未満の小規模倒産が852件（構成比56.3％）を占める一方、負債100 億円以上の大型倒産は5件（同0.3％）にとどまっている。 　
2. 発生月別では「2021年3月」が184件で最多。昨年11月に発生した感染第3波と年末年始の需要消失、そして、年明けの緊急事態宣言の再発出の影響によって2020年12月以降の増加が顕著となるなか、年度末となる3月以降に急増。5月は現時点で65件となっているが、今後、3月、4月に次ぐ水準まで増加する可能性が高い。
3. 業種別では「飲食店」（253件）が最も多く、「建設・工事業」（145件）、「ホテル・旅館」（89件）、「アパレル小売」（76件）が続く。飲食店のほか、アパレル業や食品業への影響が目立っている。
4. 都道府県別は「東京」（363件）、「大阪」（148件）、「神奈川」（91件）、「静岡」（64件）の順。

月別発生件数

業種別

新型コロナウイルス関連倒産について
「新型コロナウイルス関連倒産」とは、原則として新型コロナウイルスが倒産の要因（主因または一要因）となったことを当事者または代理人（弁護士）が認め、法的整理または事業停止（弁護士に事後処理を一任）となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。