確定申告に関する実態調査

～e-Tax利用率は75％、確定申告に苦労したという声も～

年々変化する確定申告。毎年のように税制改正に対応しなければならないという苦労を強いられる一方で、スマホとマイナンバーカードを使用し、いつでもどこでも “e-Tax” による確定申告ができるようになるなど、作業負担の軽減がなされていることも確かだと言えます。　こうした中で、弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：元榮 太一郎）は、同社が運営する「税理士ドットコム」に登録している個人事業主348名に対し、確定申告に関するアンケート調査を行いました。

■ 調査概要
調査機関：自社調査（税理士ドットコム一般会員を対象）
調査方法：税理士ドットコムに登録のある個人事業主を対象にウェブアンケートを実施
調査対象：税理士ドットコムに登録のある個人事業主348名
調査期間：2023年3月17日〜3月23日

【調査結果サマリー】

作成方法	申請書作成は4割が「市販の会計ソフト」を利用。
申請方法	申請書提出は7割強が “e-Tax” を利用。
困りごと	確定申告の作業や税法の理解に時間を費やすことを苦労と感じる傾向がある。

1. 8割強が事業に関する税務申告、次いで医療費、ふるさと納税などの控除に関する税務申告が3割強
個人事業主の確定申告内容としては、「事業（本業）に関する税務申告」が85.7%となり大多数を占めた。「医療費控除、生命保険料控除、住宅ローン控除、ふるさと納税など控除に関する税務申告」が36.5%、「副業やアルバイト・パートに関する税務申告」が23.4%と続いた。
 

2. 国税庁の申請書作成システムの普及はまだまだ
申請書の作成方法についての質問に対し、41.8%が「市販の会計ソフトで申告書を作成」と回答しトップとなった。一方、「確定申告作成コーナーで作成」が19.9%、「e-Taxソフトで作成」が15.2%と国税庁の申告書作成システムを利用した割合は合計35.1%となり市販の会計ソフトの利用率41.8%に満たない結果となった。また、13.7%は税理士に依頼していると回答した。「その他」には「所得税の確定申告は税理士に依頼し、贈与税のみ自身で確定申告作成コーナーで作成」や「市販の会計ソフトで作成し、e-Taxにて移し替えた」という回答もあり、複数の作成方法を組み合わせている方もいることがわかった。
 

3. 申請書の提出は7割強が “e-Tax” で自宅から手軽に
申請書作成では15％程度に留まった “e-Tax” だが、「申請書の提出方法」についての質問では、75.4%が「e-Taxを利用」して提出していると回答した。一方、窓口に持参したと回答したのはわずか10.2%となった。コロナ禍により浸透した在宅勤務や非対面サービスなどの影響からか、税務署に行くことなく自宅から手軽に提出可能な “e-Tax” が 主流となっていることがわかる結果となった。
 

4. 働きながらの作業時間確保は負担に
「今年の確定申告で苦労したこと・困ったこと」に関する回答では、「作業時間の確保」が29.8%、「税法の理解」が27.2%、「会計ソフトの使い方」が24%となり、確定申告の作業や必要な知識の習得に費やすほどの時間の余裕が得られない方が一定数いることがわかった。一方で3割近くは「特に苦労したり困ったりしたことはなかった」と回答しているという結果も得られた。
 

■「苦労したこと・困ったこと」に関する具体的なエピソード
・頻繁に会計ソフトを使っていないので、操作など色々と行き詰まった
・使っていた会計ソフトで消費税申告ができず、確定申告作成コーナーで対応した
・不動産の等価交換は、e-Taxでは対応できないため、郵送で申告した
・領収書の整理や仕訳の仕方で迷うことが多く、時間がかかり通常業務が滞った
・費用を抑えるため税理士に依頼する範囲を限定的にしたため、自身で作業する必要があった

5. 日頃の手間を惜しまず、最適な方法を探る
「来年の確定申告はどのように対応しようと考えているか」という質問には、以下のような回答が寄せられた。
・毎月ぐらいの頻度で入力を進め、まとめの時に苦労しないようにしたい
・今までエクセルで帳簿をつけていたが、インボイス制度もあるため、次は会計ソフトを導入しようと思っている
・e-taxソフトを使ったので、安くて使い勝手がよい会計ソフトがあれば変更も検討
・税理士に相談、依頼することも検討したい

今回の調査から手軽さを実現する “e-Tax” による電子申告の普及率の高さが伺えた一方で、確定申告には未だ時間と知識が必要であり苦労を強いられる作業であることがわかりました。また、副業解禁を推進する企業が増加傾向にあることから、今後確定申告をはじめて行う方も増えていくことが予想されます。

2023年10月からはインボイス制度も導入され、免税事業者から課税事業者となると消費税の確定申告が必要となります。消費税の確定申告は所得税よりも複雑であるため、例年よりも早めに対応をする必要があります。確定申告のやり方を理解すると共に、インボイス制度の導入など年々変化する税制改正への対応もしなければならず、個人事業主をはじめとした確定申告を必要とする方々はこれからも年に一度頭を悩ませることになるかもしれません。

◆弁護士ドットコム株式会社について：https://www.bengo4.com/corporate/
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
資本金：453百万円（2022年12月現在）
代表者：代表取締役社長 元榮太一郎
上場市場：東京証券取引所グロース市場
事業内容：世界中の人達が「生きる知恵＝知的情報」をより自由に活用できる社会を創り、 人々が幸せに暮らせる社会を創造するため、「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト『弁護士ドットコム』『税理士ドットコム』『BUSINESS LAWYERS』、契約マネジメントプラットフォーム『クラウドサイン』を提供。