北陸地方初！石川県加賀市の地域経済を“旅先納税®”で活性化　デジタルで地域の課題を解決する「e街プラットフォーム®」を提供

～ 旅をしながらふるさと納税を実現する“旅先納税®”の返礼品として「加賀旅先納税e街ギフト」の発行を10月7日(金)より開始 〜

　eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」を、石川県加賀市に採用いただきました。また、本プラットフォームの基本ソリューションである、地域で発行・利用可能な商品券を電子化しギフトとして流通させるソリューション「e街ギフト®」(※2)および、旅先でのふるさと納税を実現する「旅先納税®」システムを提供し、加賀市内の加盟店でご利用いただける電子商品券「加賀旅先納税e街ギフト」が、「旅先納税®」の返礼品として、2022年10月7日(金)より、発行開始されましたので、お知らせいたします。なお、北陸地方では初の「旅先納税®」システムの採用となり、本件を含めて全国で13自治体(2022年10月13日(木)時点)となります。

　「旅先納税®」とはスマートフォンから即座にふるさと納税(寄附)ができ、ふるさと納税の返礼品として地域で利用可能な電子商品券を即座に受け取り、市町村内のお店で使用できる仕組みです。また、「e街プラットフォーム®」の基本ソリューションである「e街ギフト®」システムとは、地域で利用可能な電子商品券の発行、流通を可能とするシステムであり、「旅先納税®」システムとあわせて加賀市に導入いただいております。加賀市ではこれまで、民間のふるさと納税ポータルサイト等を介した、現地を訪れることなく返礼品がもらえる郵送型のみのふるさと納税を受け付けておりました。この度の「e街ギフト®」と「旅先納税®」システムの導入により、「旅先納税®」の寄附者は電子商品券「加賀旅先納税e街ギフト」(返礼品)を寄附サイトのマイページ内の「お礼の品」のページからすぐに受け取り、即時利用することが可能となります。

　「加賀旅先納税e街ギフト」は、加賀市内の飲食・小売店等の加盟店(全20店舗※2022年10月12日(水)時点)で利用可能な電子クーポンで、市内での買い物や観光を楽しみながら地域経済に還元することができる、「旅先納税®」の返礼品です。寄附額に応じて、1,500円から90,000円まで全5券種の「加賀旅先納税ｅ街ギフト」が返礼品として贈られます。受け取り・利用の際には、アプリなどのダウンロードは必要なく、加盟店での会計時に1円単位で利用いただけます。加盟店での処理も大変簡単で、利用したい金額を利用者がスマートフォンに入力、入力後に表示される「加賀旅先納税e街ギフト」の券面に、加盟店が電子スタンプ「giftee STAMP」(※3)を押印するのみで完了します。「giftee STAMP」の押印時に「消し込み」という処理が行われ、そのタイミングで利用済みのチケットとして認識されるため、再利用等の不正利用を防ぐことができます。

　加賀市は、石川県の最南端、金沢市と福井市の中間に位置し、「加賀温泉郷」と言われる山代、山中、片山津の3つの温泉地、九谷焼・山中漆器などの伝統工芸、日本遺産に登録されている北前船など観光資源が豊富な街です。本州のほぼ中心に位置することから、東京・大阪・名古屋といった都市圏からのアクセスが良好です。2024年には、北陸新幹線の延伸(金沢駅から敦賀駅(福井県)間)も予定されているため、関東方面からは金沢駅で乗り継ぎすることなくアクセスいただけるようになります。今後、新型コロナウィルスの感染状況が落ち着き、人流が回復することを見据え、観光客の流入を促す取り組みとして、「e街プラットフォーム®」を採用いただく運びとなりました。

　自治体に「e街ギフト®」と「旅先納税®」システムを導入いただくことで、ふるさと納税の一環として、「旅先納税®」の実施から、返礼品の受け取り・利用までの一連の行動を旅先で喚起することが可能となります。旅先で寄附を行うベネフィットを旅行者が得やすくなるため、ふるさと納税の促進にもつながります。また、寄附に加えて返礼品として受け取った電子商品券が旅先で利用されることで、よりスピーディーな地域への還元を実現し経済波及効果の向上も期待されます。さらに、旅前の寄附を促進することで、返礼品を受け取った方に対して観光を誘致することも可能となります。なお、地域で利用可能な電子商品券の利用実績は全て自動でデータ化されるため、加盟店における裏書や集計、請求が不要で、入金を含む精算作業にかかる時間を短縮することができ、加盟店への迅速な経済支援が実現できます。

　ギフティは、ふるさと納税の新たな返礼品および寄附手段として、また地域経済活性化の手段として、全国の自治体への「e街ギフト®」および「旅先納税®」システムの提供を一層推進します。また、ギフトで人と街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供するというコーポレート・ビジョンのもと、「e街プラットフォーム®」、「e街ギフト®」をより価値の高いシステムへアップデートし、これらの普及を通じて、地域活性化および旅行者の新たな体験の創出に貢献してまいります。

(※1)　eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2)　e街ギフト®は、e街ポイント®と並んで提供されるe街プラットフォーム®の基本ソリューションであり、ギフティおよび株式会社J＆Jギフトの登録商標です(2020年9月商標登録済み)
(※3)　giftee STAMPとは、高セキュリティで電池不要の電子スタンプです。スマートフォンなど電子端末の画面に、電子スタンプを直接タッチするだけで、eギフトおよびeチケットを個別に照合し、使用済みと反映して処理することが可能です
 
■「加賀旅先納税e街ギフト」発行・利用までのフロー

※詳しくは利用方法( https://kaga-traveltax.com/how-to.html )をご確認ください

■「加賀旅先納税e街ギフト」 概要 【特設サイト： https://kaga-traveltax.com 】
導入先：石川県加賀市
導入事業：加賀旅先納税
提供開始日：2022年10月7日(金)
導入目的：ふるさと納税の返礼品として
納税方法：
① スマートフォンで「加賀旅先納税ｅ街ギフト」寄附サイト( https://kaga.tabisaki.gift/ )にアクセスし会員登録
② 寄附金額を選択し、クレジットカード決済で納税完了
決済方法：クレジットカード決済(VISA、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club)
寄附金使途：
基本方針1【子育て】【教育】 安心の子育てと地域に根ざした教育による笑顔あふれるまちづくり
基本方針2【観光】【歴史】【文化】 観光と歴史、文化の振興による賑わいのあるまちづくり
基本方針3【ものづくり】【伝統産業】 ものづくりと雇用創出で、活力と勢いのあるまちづくり
基本方針4【保健】【医療】【福祉】 いつまでも元気で健やかに暮らし続けられるまちづくり
基本方針5【人・まちづくり】 みんなが手をとり、いきいきと安心して暮らせるまちづくり
基本方針6【環境】【都市基盤】 豊かな自然を守り育てる、美しく快適なまちづくり
基本方針7【行財政】 将来を見据えた、効率的な行財政で支えるまちづくり
その他　寄附金の使い道を特に指定されない場合
返礼品券種：
① 寄附額5,000円：「加賀旅先納税e街ギフト」1,500円券
② 寄附額10,000円：「加賀旅先納税e街ギフト」3,000円分
③ 寄附額50,000円：「加賀旅先納税e街ギフト」15,000円分
④ 寄附額100,000円：「加賀旅先納税e街ギフト」30,000円分
⑤ 寄附額300,000円：「加賀旅先納税e街ギフト」90,000円分
利用期限：寄附いただいた日の180日後
加盟店：加賀市内の飲食・小売店等　計20店舗(2022年10月12日(水)時点)
※加盟店一覧： https://kaga-traveltax.com/shops

■ 株式会社ギフティについて
　ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、個人向けeギフト販売サービス「giftee®」(※4)、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」(※5)、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」(※6) の3サービスあり、個人、法人を対象に広くeギフトサービスを提供しております。また、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム®」(2021年10月に「Welcome ! STAMP」より名称変更)、を2016年5月にローンチし、自治体や地元企業・団体の地域活性化をデジタル面からサポートしています。2019年には、「e街プラットフォーム®」のメイン機能である、地域で発行・利用可能な商品券を電子化し流通させるシステム「e街ギフト®」および、「旅先納税®」を実現する「旅先納税®」システムの提供を開始し、同年11月に岡山県瀬戸内市に、2020年7月には北海道猿払村、2021年7月には山梨県笛吹市、同年8月には北海道伊達市、同年12月には北海道倶知安町、2022年6月には北海道利尻富士町、北海道白老町、北海道積丹町、同年7月には北海道厚沢部町、同年8月には北海道天塩町、沖縄県南城市に導入いただいております。今後導入自治体が増えていくことで、観光客に「旅先納税®」が可能な自治体間の周遊を促すことができ、さらなる地域活性化に繋げることが可能となります。

(※4)　giftee®とは、ギフティが運営するeギフトの販売WEB/アプリサービスです
(※5)　eGift Systemとは、ギフティが法人向けに提供するeギフトおよびeチケット販売システムです。導入企業は、自社サイトでeギフト/チケットサービスを運用することができます
(※6)　giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人向けソリューションです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます

社名：株式会社ギフティ
所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階
設立：2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)
資本金：3,133百万円(2022年6月末時点)
代表者：代表取締役 太田 睦、鈴木 達哉
事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
① カジュアルギフトサービス「giftee®」の運営
② 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
③ eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開
④ 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」サービスの展開
URL：
株式会社ギフティ　https://giftee.co.jp
giftee®　https://giftee.com
giftee for Business　https://giftee.biz/
e街プラットフォーム®　https://giftee.co.jp/service/emachi-platform