北海道七飯町、北海道銀行、バイウィルがゼロカーボンシティ実現に向けた連携協定を締結

J-クレジットの創出・流通に取り組むことで、環境価値と経済価値の循環を起こし、七飯町の地域脱炭素と地域経済の活性化に貢献

株式会社バイウィル

2025年7月17日 10時00分

日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村雄一郎、以下「バイウィル」）は、北海道亀田郡七飯町（町長：杉原太、以下「七飯町」）、株式会社北海道銀行（本店：北海道札幌市、代表取締役頭取：兼間祐二、以下「北海道銀行」）と、ゼロカーボンシティ実現に向けた連携協定を締結しました。

3者は本協定をもとに、J-クレジット(*1)をはじめとする環境価値の創出・流通や、新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。

（写真左から）北海道銀行　常務執行役員道南地区営業担当兼函館支店長西澤正敬氏、七飯町長　杉原太氏、バイウィル執行役員サステナビリティ事業本部長　齋藤雅英

*1：J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することができ、購入者はカーボン・オフセットなどに活用することができる。

【締結日】

2025年7月16日（水）

締結日当日には、七飯町役場にて締結式を執り行いました。

【協定内容】

3者は、地域におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に寄与することを目的として、以下の事項について協力します。

(１）環境価値に関する情報・サービス・ノウハウなどの提供

(２）環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出

(３）その他、本協定の目的に資すると当事者すべてが認める事項

【締結の背景】

七飯町は、2022年6月に「ゼロカーボンシティ」を表明し、2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする目標を掲げています。具体的には、環境に配慮した安心・安全なまちづくりを実現するために、町内防犯灯及び街路灯のLED化の実現、また、今後は太陽光発電等による再生可能エネルギーの積極的な活用を検討するなど、町民、事業者、七飯町が一体となって、地球温暖化対策に効果的な取り組みを推進しています。

また、北海道銀行とバイウィルは2023年6月8日に顧客紹介契約を締結し、地域の脱炭素をともに目指してきました。今回も北海道銀行から七飯町へバイウィルが紹介されたことで、七飯町においては新たな取り組みとなるJ-クレジット創出・活用を進めるため、本連携協定に至りました。

*参考）

・七飯町は「ゼロカーボンシティ」を表明しました！

(https://www.town.nanae.hokkaido.jp/hotnews/detail/00011334.html)

・七飯町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定しました

（https://www.town.nanae.hokkaido.jp/hotnews/detail/00016239.html）

【今後の展望】

七飯町のゼロカーボンシティ実現を目指し、3者が連携して、J-クレジットの創出および流通を進めてまいります。J-クレジットの創出方法（方法論）については、LED照明設備の導入から検討しており、その後その他の方法論についても広げていく想定です。

バイウィルは、七飯町におけるJ-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したクレジットの販売までをシームレスに支援します。また、販売に関しては、北海道銀行とも協力し、「地産地消」によって七飯町をはじめとする地域の脱炭素化を促進します。

【3者概要】

＜七飯町概要＞

■代表者：町長　杉原太