日本財団18歳意識調査結果　第49回テーマ「防災・減災」

日本財団（東京都港区 会長 笹川陽平）は、「防災・減災」をテーマに49回目の18歳意識調査を実施しました。本調査は、大規模自然災害や防災・減災についての若者の経験や考え、行動の有無を把握するために、2022年8月下旬にインターネットを通じて全国の17歳～19歳の男女計1,000人を対象に行いました。
地球温暖化による災害の激甚化や、十数年内に発生する可能性が指摘されている大規模地震について、それぞれ8割以上の人が「不安を感じる」とし、危機感が見て取れます。しかし、地域の指定避難所等を知らない人は過半数に及び、「避難情報に関するガイドライン」の内容理解も2割以下に留まるなど、防災関連の制度・対策には一層の普及啓発が必要です。報告書に、より詳細な結果とグラフを掲載しています。是非、参照ください。

第49回「防災・減災」　結果の概要

▼気候変動による災害の激甚化　「非常に不安を感じる」＋「少し不安を感じる」　82.6%
▼今後数十年以内の大規模地震の予測　「非常に不安を感じる」＋「少し不安を感じる」　83.8%
▼「避難情報に関するガイドライン」※の認知：
ガイドライン改定を認知し、その内容も理解している　18.1%
（※2021年5月に改定、公表された内閣府「避難情報に関するガイドライン」）
▼居住地域における避難場所を知らない 56.1%、避難所を知らない 55.0%
（※定義は知っていたが指定場所は知らない、定義も指定場所も知らない、の合計）
▼実施している防災・減災対策　上位3項目：
食料・非常食の買い置き　31.4%、飲料水の買い置き　28.4%、避難場所や避難経路の確認　25.0%
▼大規模災害発生時に利用する情報手段　上位3項目：
テレビ　45.2％、Twitter　37.9％、インターネット検索　34.7%
▼各主体による防災・減災への取組状況　「十分である」：
学校　40.4%、自治体　32.3%、国（政府）　30.8%、地域コミュニティ　29.0%
（※「完全に十分である」＋「多少の不足はあるが、まあ十分である」の計）

【調査結果抜粋】
●今後の気候変動による災害の激甚化について

 

●今後の大規模地震の予測について

●​居住地域における「避難所」に対する認知

■調査概要
第49回「防災・減災」
調査対象：全国の17歳～19歳男女、計1,000名
実施期間：2022年8月26日（金）～8月31日（水）
調査手法：インターネット調査

調査結果の詳細は、報告書をご覧ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2022/20221006-80123.html

■18歳意識調査とは
民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳となり、次代を担う18歳の意識を知り、また記録することの重要性が高まっています。日本財団は、選挙権年齢の引下げをきっかけに、2018年10月より、18歳前後の若者の価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査してきました。過去の調査結果など、18歳意識調査の詳細は以下をご参照ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey

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