3回目となる「新型コロナウイルスによる意識変化調査」を実施

テレワーク実施者が大きく減少し郊外・地方への引っ越し意向がやや優勢に

大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小林克満)は、12月11日から同17日の期間、新型コロナウイルスによる住まいへの意識変化やテレワーク実施状況等について、全国2,120名を対象に第3回目となるインターネット調査を行いました。
  • 調査結果の主なポイント
●「テレワーク実施経験者」は21.2%と9月より低くなり、「テレワークを止めた」という人も12.3%に減少したが、「テレワーク希望率」も36.2%と減少
●今回新設設問の「フレックス実施率」は17.1%、「時差通勤実施率」は14.3%と限定的
●「郊外への引っ越し検討」は9.1%、「都心への引越し検討」は8.5%と郊外派と都心派の差が縮小
●「地方への引っ越し検討」は10.0%、「都会への引っ越し検討」は6.9%と地方派が依然優勢
●「2拠点居住検討(第2回調査新設項目)」は8.9%と微増
●「これから家賃が下がると思う」は54.7%、「不動産価格は下がると思う」は64.6%と低下傾向
 
  • 調査結果の詳細
※( )内は9月調査比/6月調査比
※集計表につきましては、ニュースリリースPDFをご覧ください。(ページ下部よりダウンロード)

1.コロナの全体的な影響に関する認識はあまり変化がないが、不動産市場への見方にはやや変化あり
①「コロナの収束には数年かかると思う」は87.9%(+0.3pt/+2.6pt)
②「コロナで収入が減った」は72.9%(+0.1pt/△1.4pt)
③「家賃は下がると思う」は54.7%(△1.5pt/△0.5pt)、「不動産価格は下がると思う」は64.6%(△3.0pt/△4.9pt)」

2.テレワーク実施者は9月の前回調査からさらに減少
①4月以降のテレワーク実施率は21.2%(△5.1pt/△5.4pt)と減少し、「4月以降にテレワークをしていたが止めた」のは全体の12.3%(△2.3pt)、テレワーク実施者に限れば34.4%(△4.8pt)と減少。ただし、この変化は、回答者属性の変化(女性比率と中年比率が上昇している)が原因の可能性がある。
②「テレワークを止めた」は9月調査と同様に公務員が64.9%(△6.5pt)と非常に高い。
③「テレワーク実施率」は従業員1000人以上:40.6%(△2.7pt)、本社部門勤務32.2%(△4.2pt)が高い

3.引っ越し検討が増加し、郊外・地方への引っ越し検討がやや優勢に
①「コロナをきっかけにした引っ越し検討」では、郊外へ9.1%(+0.2pt/+3.7pt)、都心へ8.5%(+1.5pt/+3.2pt)といずれも増加しており、郊外派と都心派の差が縮小。通勤の不安も影響している可能性がある。
②「コロナをきっかけにした引っ越し検討」では、地方へ10.0%(+1.1pt/+3.5pt)、都会へ6.9%(+0.2pt)となっており、地方への引っ越し検討が依然優勢。
③「コロナをきっかけとした2拠点居住検討」では8.9%(+0.5pt)と微増
④「引っ越し検討」はテレワーク実施者のほうがテレワーク非実施者よりも大幅に高い傾向には変化はない。

4.戸建て志向、街への再評価傾向には大きな変化はなく、住みたい街への変化も小さいまま
①「コロナをきっかけに戸建てが良いと思うようになった」は46.3%(+1.2pt)、「コロナをきっかけにもっと広い家に住みたいと思うようになった」は22.6%(±0pt)と大きな変化はない。
②「コロナをきっかけに今住んでいる街が良いと思うようになった」は69.5%(△1.7pt)と依然高く、「コロナをきっかけに住みたいと思っていた街が変わった」は12.9%(+0.3pt)とかなり少ないまま。
 
  • 調査概要
【調査方法】
株式会社マクロミルの登録モニタに対してインターネット経由で調査票を配付・回収

【回答者】
47都道府県の人口比にあわせて回答者を割付し、回答者数は2,120名(半数は前回回答者)
[男女比]男性 54.3%・女性 45.7%
[未既婚]未婚 35.7%・既婚 64.3%
[子ども]なし 42.4%・あり 57.6%
[年  代]20歳代 8.8%・30歳代 18.9%・40歳代 26.6%・50歳代 24.2%・60歳以上 21.5%

【調査期間】
2020年 12月11日(金)~同17日(木)

【調査体制】
調査企画・設計・分析:大東建託賃貸未来研究所 宗健(所長)

▼プレスリリースはこちら
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2021/coronachosa202101.html
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