e-dash、みずほリサーチ＆テクノロジーズ監修の質問票を「e-dash Survey」で提供開始

適切なサプライヤーエンゲージメントを模索するすべての企業へ、安心な手段を

e-dash株式会社

2026年1月27日 11時00分

e-dash株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、当社が提供するサプライチェーンのESGデータ収集・分析・アクション実行支援サービス「e-dash Survey」において、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：吉原昌利、以下「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」）の監修による質問票の提供を開始したことをお知らせします。

提供の背景

近年、気候変動対策に対する国際的要請の高まりや国内外の規制強化を背景に、企業は自社のみならずサプライチェーン全体のGHG排出量削減に取り組むことが求められています。他方で、多くの企業はサプライヤーとのデータ共有や協働の仕組みが整っておらず、適切なエンゲージメント手法や質問項目の設計に悩むなど、実効的なサプライヤーエンゲージメントの実施に苦慮している現状があります。

そこで当社は、「e-dash Survey」において、みずほリサーチ＆テクノロジーズ監修による質問票の提供を開始したことをお知らせします。

当社は、2024年2月に、みずほ銀行、みずほイノベーション・フロンティア、e-dash、三井物産の4社間で資本業務提携を締結し、みずほグループとの継続的な協力体制を築いてまいりました。

みずほリサーチ＆テクノロジーズは、GHG排出量算定やサプライチェーン全体の脱炭素戦略策定において、環境省や地方自治体、民間企業、NGO等からの委託を受け、数多くの実績を重ねこの分野を牽引する豊富な知見を有しています。こうした高度な専門性と確かな実績を背景に、今回、質問票の監修を依頼するに至りました。

参考リリース：e-dash、ESG経営におけるサプライヤーエンゲージメントを支援する新サービス「e-dash Survey」を提供開始

提供内容

「e-dash Survey」はお客様自身が指定する質問票や当社コンサルタントにより設計された質問票を用いてサプライヤーアンケートを実施できる、自由度の高いサービスとなっています。また、回答率向上や回答集計等の事務作業のアウトソーシングを通じ業務効率化のエクスペリエンスも併せて提供しています。

他方で、高い専門性を有する第三者の視点による安心感や、素早く簡便に適切な質問票を組み立てることを求めるお客様も少なくありません。みずほリサーチ＆テクノロジーズの監修を得た本質問票の提供は、これらの悩みを払拭し、多くの取引先を抱える企業が有益なサプライヤーエンゲージメントに取り組む一助となることを目指しています。具体的には、サプライヤーのGHG排出量の一次データの収集や削減に対する取り組みのアンケート実施にあたり、みずほリサーチ＆テクノロジーズが監修した質問票を「e-dash Survey」で選択できるよう、用意しました。質問票はおおよそ50問の質問からなり、排出量に関するヒアリングに加え、一部CDP関連の設問も含みます。みずほリサーチ＆テクノロジーズの専門性と知見が反映された本質問票の活用を通じ、Scope3カテゴリ1排出量の高精度な把握、排出量ホットスポットの特定、戦略的なサプライヤーエンゲージメントの実現が可能となります。

当社は、「e-dash Survey」の提供と今回のみずほリサーチ＆テクノロジーズとの取り組みを通じて、企業のサプライチェーン全体の透明性向上、ひいては企業のサステナビリティ経営の推進に貢献してまいります。